急浮上、休業守らぬ飲食店に特措法改正で罰則　ガースー首相に「お前が言うか！」と憤怒の声殺到

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。2020年12月24日、新規感染者が全国で3740人と過去最多を更新。東京都でも過去最多の888人をはじめ、神奈川県、千葉県、愛知県などでも過去最多を記録した。こんななか、菅義偉首相は同日、コロナ特別措置法を改正し、事業者に休業要請などを守らせるために罰則規定を創設すると明らかにした。ネット上では、「自分が国民に訴えたルールも守らず、大人数で会食したガースー首相に飲食店に罰則を科すことができるのか！」と怒りの声が巻き起こっている。休業要請、補償金、罰則の3点セットの特措法改正主要メディアの報道を総合すると、菅義偉首相は12月24日、東京都内で開かれた内外情勢調査会の全国懇談会で講演。新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、コロナ対策の特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）改正案について、「必要であればちゅうちょすることなく次期国会に提出し、成立させたい」と表明。1年弱の新型コロナとの戦いでさまざまなことを学んだとしたうえで、新型コロナ対応で今やるべきこととして、飲食店などへの営業時間の短縮要請をあげた。これは、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長らが、「一番効果がある」と指摘したことを踏まえたものだ。そして、営業時間短縮・休業の要請に応じない店舗への罰則の創設に前向きな考えを示した。首相は改正案について、「時間短縮の規制、罰則、（時短に応じた店舗への）給付金、そうしたものをセットで（盛り込むことが）必要ではないかと私自身は思っている」と話した。今後、政府の新型コロナ対策分科会の中での議論を踏まえて具体的な改正案を詰めることになる。菅首相が主張する「休業要請と補償金、罰則のセット」とは、こういうことだ。産経新聞（12月24日付）「特措法改正、罰則も検討 時短・休業、補償明記へ」が説明する。「現在、特措法は24条で『（都道府県知事は）団体や個人に必要な協力の要請をすることができる』と定めている。知事が店舗に休業や時短を求める場合、これを根拠にしており、強制力はない。都道府県は要請に応じた店舗に『協力金』を支給し、政府は臨時交付金で支援しているが、改正案に『支援措置』を明記し、協力金を制度化することで、実効性を高めたい考えだ」つまり、今まであいまいだった休業要請への補償を明記し、制度化するということだ。罰則規定はそのコインの表と裏である。補償する代わりに「強制力」をつけようというわけだ。しかし、焦点の罰則の創設に対しては問題点が多い。朝日新聞（12月24日付）「コロナ特措法、罰則検討 政府、時短守らぬ店など対象」では、こんな課題を指摘する。「罰則については政府・与党や専門家にもさまざまな意見がある。自民党の下村博文政調会長は『（協力金やペナルティーに対して）法的な根拠をもうけるのは理にかなっている』と述べる一方で、内閣法制局の関係者は『（憲法の私権制限などがからむため）罰則をもうけるには根拠が必要だ』と指摘する。メンバーの日本医師会常任理事の釜萢（かまやつ）敏氏は分科会後『冷静に議論するのはまだ難しいという意見もあった』と話した。新設するにしても、どの程度の（罰金の）金額水準とすれば効果があるかなどの検討が必要だ」菅首相＆下村政調会長の「飲食ルーズ」コンビが主導ただ、「罰則規定をもうけてほしい」という動きは必ずしも菅首相だけの独断でない。東京都の小池百合子都知事らの要望でもある。小池都知事は12月23日、自民党の二階俊博幹事長を訪問、特措法の早期改正を求めた。TBSテレビ（12月23日付）「『新型コロナ特措法』小池知事が二階幹事長らに早期改正要請」が、こう伝える。「東京都の小池知事は自民党の二階幹事長らを訪れ、新型コロナ対応で知事の権限を強化するため、特措法改正を速やかに実現するよう求めた。（会議に同席した）下村博文政調会長は、小池知事との会談内容をこのように明らかにした。『（強制力を）伴う、つまり罰則規定を含めて、それをぜひ考えてもらいたいと。その場合は協力金等を一方で、自治体が出すことについて国の支援を併せてお願いしたいと。もともと知事会の要望も最初から組み込んで、党の提案も作っていると思うので、ほぼ入っていると思います』」とはいえ、全国知事会が「特措法の改正」を緊急提言でまとめたのは12月21日だ。菅首相が下村政調会長を呼び、特措法の改正と罰則規定の設置を指示したのはその3日前の12月18日だった。産経新聞（12月18日付）「コロナ対策特措法改正へ 来年の通常国会 首相と自民政調会長が一致」が、こう伝える。「菅義偉首相は12月18日、下村博文政調会長と首相官邸で面会し、来年の通常国会で特措法の改正を目指すことで一致した。首相は『自分も改正すべきだと思っている』と述べた。特措法改正案には、事業者への休業要請に実効性を持たせるための罰則規定が盛り込まれる見通しだ。ただ、私権制限につながるとの懸念も根強い」下村博文政調会長はこの2日前の12月16日、菅首相の「マスクなし8人ステーキ会食」が大ヒンシュクを買った時、記者団に、「（批判は）過剰反応かなと思う。5人がよくて7人はいけないということではない」と語り、菅首相をかばったばかりだった。いわば、こうしたコロナ禍にもかかわらずルーズな「会食センス」の持ち主二人が主導する形で、飲食店などへの罰則規定の導入が進むわけだ。罰則を設ける以上、十分な補償を出す覚悟はあるのか？ネット上では罰則規定導入について、こんな批判の意見があふれている。弁護士の佐藤みのりさんが、こう投稿した。「非常事態であったとしても、法律に罰則を盛り込むことには慎重になるべきだと思います。時短要請にせよ、休業要請にせよ、憲法で保障された『営業の自由』を制約することになります。罰則による強制は行き過ぎでしょう。一度、人権制約を可能とする条項や法律が作られれば、それがのちに権力によって悪用される危険もあります。できるならば、財政支援を進め、罰則に頼らず、自発的に要請に従ってもらえるようにすることが大切だと思います。また、国民へも自発的な自粛を促すため、政府から適切にメッセージを発信することが大切でしょう」自ら「ルール」を破っておいて、罰則を科すなどとよく言えるな、という怒りの声が多かった。「ガースー総理自らが高級レストランのハシゴ飲食をしています。危機意識がまるでない本人が飲食店に罰則規定を設ける。この人は、なにを考えているのでしょうか。前総理のウソ発言に対しても国民に何の説明もしない。前総理に対して、懲罰委員会で懲戒の罰則を行えば、国民の理解を得られますよ。身内に甘く、国民に厳しい態度では、国民の心は離れます。モリカケ問題、桜、鶏、選挙買収、学術問題、全てが国民に対し積極的な情報を開示していません。これでいて、国民にコロナ対策の協力を求める。ドイツのメルケル首相を見習ってください」「春のコロナ禍でも特措法の改正は野党からも散々言われていた。それなのに『コロナが終わったら改正する』などと呑気なことを安倍・菅コンビが言っていた。それを国会延長もせず来年の国会でとは、余りにも遅すぎる。先を見通す能力のなさというか、やることなすこと中途半端。挙げ句のはてに、イギリスから毎日150人くらい入国していたのを、1、2人という認識。変異種も次々と確認されているが、今後もこの人の陣頭指揮とか。なんとかならないものか。なんか菅二階と共に来年、国が壊れていく気がする」「『率先垂範』。政治家のみなさん、言葉の意味わかってますでしょうか。感染拡大している最中、庶民みんなが我慢している時に、自ら大人数で会食することではないですよ～！」「『必要であればちゅうちょすることなく次期国会に提出し、成立させたい』と表明。営業時間短縮・休業の要請に応じない店舗への罰則の創設に前向きな考えも示した...。遅いんだよ。ちゅうちょなく来年決めるのかよ。今からでも臨時のコロナ集中国会開いて実行しろよ。必要と思うなら、やるのは今でしょ。有能な政治家が国の舵取りをやっている同じ島国の台湾が羨ましい。だって台湾国民は今普通の生活をしているからね」罰則規定に対しても、批判の意見が多かった。「十分な金をやるから休め。従業員の給料も国が補償する。これなら罰則がなくても休むと思うけどね。現状はそうじゃないから飲食店は仕方なく店を開けているんだよ」「特措法に罰則を設ける以上、少なくとも十分な補償が受けられるようにしなければならない。固定費に加えて従業員の雇用、生活をしっかりと守れるだけの給付を行わなければ、誰も納得はできない。責任は国民に押し付け、経済を回すことを優先して、感染症対策を等閑にしてきた菅政権にその覚悟があるのか？」（福田和郎）