「物言わぬ株主」機関投資家が「物言う株主」に転換！経営者はどうすればいい？【馬医金満のマネー通信】

こんにちは。馬医金満です。みなさんは、「アクティビスト」をご存じでしょうか。「アクティビスト」とは、企業の株式を一定程度取得したうえで、投資先企業の経営陣に積極的に提言して、企業価値の向上を目指す投資家のことを指します。提言を行う必要があるので、一般的にはある程度の株式を保有している機関投資家の一つのカテゴリーを指します。最近ニュースなどでも出てくるいわゆる「物言う株主」のことです。 3期連続赤字で経営者に「NO」！具体的な提言の内容としては、経営陣との対話・交渉のほか、株主提案権の行使、会社提案議案の否決に向けた委任状の勧誘が主なアクションです。最近のニュースだとマネックス・アクティビスト・ファンドが、NIPPOの会社提案議案に反対の意向を示したことがニュースになりました。「物言う株主」というと、経営に対して異論を唱えて、無理難題を吹っかけるといった印象がありますが、提案の一つひとつをみると会社にとって、株主にとってプラスに働きそうな提案も少なくないようです。さて、そのアクティビスト関連のニュースとして、三井住友信託銀行が2022年度から、取引との関係維持などを目的に取得した政策保有株式に対する基準を変更したことが報じられました。政策保有株式は、企業と互いに株式を持ち合うことが多く「物言わぬ株主」の象徴的なキーワードでもありましたが、3期続けて最終赤字を計上した企業の経営陣などに反対票を投じるなど、明確な基準を定めて運用していく方針へと変更するようです。これらの運動は短期的には株価上昇につながるとは思いますが、一つ気にする必要があるのは、長期的な経営が難しくなる可能性もあるということです。現状、インセンティブが働く場面を考えてみると、サラリーマン社長の場合、長期的な投資を実施するよりは、自社株買いなどの直接株価に関係するアクションを取ることが最善の手段になるような気がします。ただ、そういった選択が続くと、経営や事業の持続性が薄れ、他社との競争力が失われていく可能性も否定できないのではないでしょうか。では、また！（馬医金満）