看護師介護施設への日雇い派遣解禁で「なし崩し規制緩和」の懸念

2021年09月02日(木)15:50

これまで禁じられていた看護師の日雇い派遣が、介護・福祉施設に限り解禁された。だが、現役看護師たちはこれが全面的な日雇い派遣解禁につながることを危惧しているーー。

長く続く看護師不足をうけて、今年4月から介護・福祉施設にのみ、“看護師の日雇い派遣”が解禁になった。

日雇い派遣とは1日や数日などの短期間だけ派遣先の会社で働くこと。労働者保護のため、一部の業務を除き、原則禁止されている。法的に「日雇い」に該当するのは、「30日以内の派遣雇用契約」か「1週間に20時間未満の労働」のいずれかにあたる労働。だが、今年4月から次の条件の人に限って、介護・福祉施設に限った「看護師の日雇い派遣」が解禁された。

・60歳以上の人
・雇用保険の適用を受けない学生
・副業として従事する人（本業の収入が500万円以上の人）
・主たる生計者以外の人（世帯収入が500万円以上で、配偶者や親の収入が家計の中心になっている人）

さらに現在、コロナワクチンの接種会場でも、すでに看護師が日雇い派遣で働いているという。

「本来、ワクチン接種会場は“医療現場”にあたるので、看護師の派遣労働はできません。でも、政府は来年2月までの特例措置として認めました。ワクチン接種は大切ですが、これを機に、なし崩し的に医療現場への日雇い派遣も解禁になるのではないかと心配です」

日本医療労働組合連合会の中央執行委員長で看護師の佐々木悦子さんはそう話す。看護師に限らず、日雇い派遣は「労働者の雇用が不安定になる」ため、’12年に一部の例外を除き禁止されたのだ。看護師の“日雇い労働”が禁じられてきた理由を佐々木さんはこう話す。

「看護の質が落ちるためです。

医療や介護は医師や看護師、介護士や理学療法士などのチームで動くので、その日限りの日雇いでは、連携がとれずミスも起きかねない。また、看護師の労働環境の悪化も懸念されます。ただでさえ医療や介護の現場の労務管理はずさんなのに、日雇いは立場が弱く不当な長時間労働を強いられやすい」

【看護師派遣解禁までの流れ】

1986年：労働者派遣法施行。16業種限定（医療は含まれず）
1996年：派遣可能業種拡大。26業種へ（医療は含まれず）
1999年：派遣労働の原則自由化（医療など5業種のみ禁止）
2006年：介護・福祉施設などへの看護師派遣を解禁
2012年：日雇い派遣が原則禁止に
2021年：「介護・福祉施設での日雇い派遣」と「へき地等の医療機関への派遣」が解禁に。加えて「ワクチン接種業務への派遣」が’22 年2月まで限定的に解禁された

■すでに“闇日雇い派遣”は常態化していた

’12年に禁止される以前、日雇い派遣で働いた経験がある看護師のAさんは、こんな体験を吐露する。

「高齢者が多く入院している療養型病院に日雇い派遣されました。夜中に、ご高齢の患者さんの汚れたオムツを替えようとしたら、『今は交換の時間じゃないんだから、よけいなことをするな！』と、ほかの看護師に叱られて。オムツを汚れたまま放置しておくと、褥瘡（かぶれ）ができるので、すぐに交換するのが看護の常識。でも、恒常的に看護師が足りないこの施設ではそれをないがしろにしていたんです」

前出の佐々木さんは、こう語る。

「看護師の数を増やして過重労働を改善し、働きやすい環境を作らないと、医療現場の疲弊も解消されないし、離職者も減りません。なのに、政府は離職した潜在看護師を日雇い派遣すれば、人手不足が解消すると思い込んでいます」

さらに、派遣で働く看護師に取材を重ねると、意外な事実も。

看護師のBさんは告白する。

「じつは、解禁になる前から、日雇いのような形で働いている看護師はたくさんいました。私も毎回、異なる施設に派遣されていたので、実質“日雇い”でしたね」

Bさんは、「31日以上勤務する」という契約を派遣会社と結んでいたので、外形的には“日雇い派遣”にあたらなかった。だが、実際にBさんが勤務したのは月に1回程度、年間でも31日に満たない。

「こういう働き方をしていた人は多かったみたい。ある施設の利用者のご家族は、『ここ来るたびに看護師が替わっているから不安だわ』と漏らしていました」

労働問題に詳しい東京法律事務所の平井康太弁護士が説明する。

「Bさんのように、労働契約を31日以上として契約し、実際に派遣する日は少なくするということも前からあったといわれています。日雇い派遣が解禁される前の脱法的手段といっていいでしょう」

以前から介護・福祉施設での“日雇い”は常態化していたのだ。

「だから、介護施設の日雇いを解禁したところで、看護師不足は改善しないと思います」（Bさん）

多くの医療関係者は、狙いは別にあると考えている。