台湾電力が創立80周年記念式典　頼総統、電力網の強靭化推進強調
台湾電力の創立80周年記念式典であいさつをする頼清徳総統＝4月30日、台北市 画像（1枚）
（台北中央社）頼清徳（らいせいとく）総統は4月30日、台湾電力（台電）の創立80周年記念式典に出席し、政府として多様な再生可能エネルギーの導入に取り組む第2次エネルギー転換や電力網の強靭（きょうじん）化、台電の専門性向上と職員の待遇改善などを推進する方針を示した。

台電は1946年5月1日に設立された。
式典には龔明鑫（きょうめいきん）経済部長（経済相）、日本の中国電力の芦谷茂会長、台電の曽文生董事長（会長）らが出席した。

頼総統は、今後は人工知能（AI）や半導体などの先端技術の急速な発展と予想を上回る経済成長により、台湾の電力需要は増加し続けると指摘。その上で、多様な再生可能エネルギーの導入や省エネの徹底、スマート蓄電に取り組む他、エネルギーの安定供給の確保と2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を実現し、科学技術の発展を電力で支援すると述べた。

さらに昨年8月の総統府国家気候変動対策委員会で、当初10カ年計画だった電力強靭化プロジェクトを4年前倒しし、28年までに重要な工事を完了させるよう台電に求めたと説明。12年に2万1019件起きた全国の停電事故は、昨年には6191件に減少したとし、今後も防災対応の強化、次世代送電網の整備、電線の地中化を進めるとした。

台電の専門性向上と職員の待遇改善などについては、人材の育成と確保、訓練の実施、労働環境の改善を継続的に支援し、より良いサービスの提供につなげるとした。

また台電は電力供給だけでなく、家庭や産業を支える社会の重要な力だと強調。昨年台湾に上陸した台風4号では過去最高の3499本の電柱が倒れながらも、短期間に復旧させ、台電で働く人々の使命感と国民に対する奉仕の姿勢を示したとたたえた。

（曽筠庭／編集：齊藤啓介）
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