報道関係者様各位
プレスリリース
2026年4月
有限会社赤嶺電研企画
田口伸一鹿嶋市市長への表敬訪問のお知らせ
（有）赤嶺電研企画（茨城県鹿嶋市荒野１３９３－３）では、2025年3月3日より、鹿嶋市浄化センターにて、太陽光発電由来の電気を供給しています（地上設置オンサイトPPA方式、行政団体の初期費用無し、期間20年）。
稼働より1年を迎えた2026年3月、上記設備の稼働状況 の年次報告を 鹿嶋市役所に 行うべく、田口伸一市長を表敬訪問致しました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604237968-O2-OdT86NoC】
左から順に、鹿嶋市の栗林 裕副市長、田口伸一市長、㈲赤嶺電研企画の赤嶺竜太社長、赤嶺昭会長
訪問時には、市内の浄化センターに導入された太陽光発電設備は、現在も順調に稼働しており、年間約143トンのCO₂排出削減するとともに、計画時の削減率（１６.５％）を超える約２０％の電気料金削減（目標値の１.３倍）を実現、２０年間の発電量の減衰を考慮しても目標値以下になることはないことを報告致しました。これは単なるコスト削減にとどまらず、エネルギー価格の高騰に対する有効な対策であると同時に、地域で生み出したクリーンエネルギーを地域で消費する「地産地消型エネルギー」のモデルケースであるとして、田口市長には高く評価いただきました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604237968-O4-Sp1Jty7M】【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604237968-O5-3HcdUfe5】
鹿嶋市の再生可能エネルギーの活用について多角的な視点で語る田口市長
田口市長は、「今後はこの取り組みをさらに発展させ、学校をはじめとした他の公共施設にも PPA モデルを活用した太陽光発電設備の導入を進めていきたい」と提言されました。初期投資を抑えながら導入可能な PPA 方式を活用することで、財政負担を軽減しつつ、再生可能エネルギーの普及を加速させるとのこと。
また、「自分たちで使う電気を自らつくる」というエネルギーの自給体制を構築することで、電力コストの安定化と将来的な財政リスクの低減を図るとともに、環境にやさしい持続可能なまちづくりを推進していく方針も示されました。
浄化センターへの太陽光発電設備の設置・運用は、鹿嶋市における脱炭素化の具体的な実践事例であり、今後の公共施設への横展開や地域全体への波及が期待されます。赤嶺電研企画としても、鹿嶋市が推進する再生可能エネルギーの導入と持続可能なまちづくりの実現に向け、本取り組みをはじめ、蓄電池や再生可能エネルギーの導入提案をし、鹿嶋市の更なる発展に貢献してまいります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604237968-O7-prIaTDG7】【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604237968-O6-x6CmZXHQ】
[ 鹿嶋市浄化センター300KWアカミネPPA太陽光発電所]
事業の経緯
有限会社赤嶺電研企画は、再生可能エネルギーの普及・省エネを目指し、26年前から太陽光発電所の建設・メンテナンスを行ってきました。太陽光発電の最新技術の導入、及び実証もたゆまず実施しております。
令和6年6月20日には、鹿嶋市と締結させていただきました、太陽光発電PPA事業契約に基づき、鹿嶋市浄化センター敷地内に太陽光発電所を設置いたしました。
茨城県鹿嶋市の本PPA事業の開始から、20年間の安定稼働のため、さらに効果を上げるために、積み上げたノウハウを活用して行うことになります。
また、今回の事業により得られるノウハウを元に、他の施設、他の地方公共団体さま、民間の会社様へ、ご提案し、常に最新の技術を導入することで、高効率な発電とクリーンエネルギーの供給をする提案を行い、二酸化炭素排出削減を実現することを目指します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604237968-O8-Of9lLz8E】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604237968-O9-r3b9eG8x】
[自社・蓄電池併設型太陽光発電実証設備]
会社概要
（有）赤嶺電研企画は、鹿嶋の地に創業から３０年、電気を通して人類・日本・鹿嶋市など地域社会・お客様への貢献を続けてまいりました。そして、再生可能エネルギーの分野で最新の技術導入や検証を行い、安全で安価、安心できるサービスソリューションを提供する企業です。私たちは、持続可能な未来のために、クリーンなエネルギーの普及と安定稼働を推進しています。
連絡先
有限会社 赤嶺電研企画
電話番号: 一般の方向け ：0299-69-7909（ＦＡＸ兼用）
報道関係者様向 ：080-1651-1225
メール: aakamine@akaminedenken.jp
ウェブサイト: https://akaminedenken.jp/
プレスリリース
2026年4月
有限会社赤嶺電研企画
田口伸一鹿嶋市市長への表敬訪問のお知らせ
（有）赤嶺電研企画（茨城県鹿嶋市荒野１３９３－３）では、2025年3月3日より、鹿嶋市浄化センターにて、太陽光発電由来の電気を供給しています（地上設置オンサイトPPA方式、行政団体の初期費用無し、期間20年）。
稼働より1年を迎えた2026年3月、上記設備の稼働状況 の年次報告を 鹿嶋市役所に 行うべく、田口伸一市長を表敬訪問致しました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604237968-O2-OdT86NoC】
左から順に、鹿嶋市の栗林 裕副市長、田口伸一市長、㈲赤嶺電研企画の赤嶺竜太社長、赤嶺昭会長
訪問時には、市内の浄化センターに導入された太陽光発電設備は、現在も順調に稼働しており、年間約143トンのCO₂排出削減するとともに、計画時の削減率（１６.５％）を超える約２０％の電気料金削減（目標値の１.３倍）を実現、２０年間の発電量の減衰を考慮しても目標値以下になることはないことを報告致しました。これは単なるコスト削減にとどまらず、エネルギー価格の高騰に対する有効な対策であると同時に、地域で生み出したクリーンエネルギーを地域で消費する「地産地消型エネルギー」のモデルケースであるとして、田口市長には高く評価いただきました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604237968-O4-Sp1Jty7M】【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604237968-O5-3HcdUfe5】
鹿嶋市の再生可能エネルギーの活用について多角的な視点で語る田口市長
田口市長は、「今後はこの取り組みをさらに発展させ、学校をはじめとした他の公共施設にも PPA モデルを活用した太陽光発電設備の導入を進めていきたい」と提言されました。初期投資を抑えながら導入可能な PPA 方式を活用することで、財政負担を軽減しつつ、再生可能エネルギーの普及を加速させるとのこと。
また、「自分たちで使う電気を自らつくる」というエネルギーの自給体制を構築することで、電力コストの安定化と将来的な財政リスクの低減を図るとともに、環境にやさしい持続可能なまちづくりを推進していく方針も示されました。
浄化センターへの太陽光発電設備の設置・運用は、鹿嶋市における脱炭素化の具体的な実践事例であり、今後の公共施設への横展開や地域全体への波及が期待されます。赤嶺電研企画としても、鹿嶋市が推進する再生可能エネルギーの導入と持続可能なまちづくりの実現に向け、本取り組みをはじめ、蓄電池や再生可能エネルギーの導入提案をし、鹿嶋市の更なる発展に貢献してまいります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604237968-O7-prIaTDG7】【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604237968-O6-x6CmZXHQ】
[ 鹿嶋市浄化センター300KWアカミネPPA太陽光発電所]
事業の経緯
有限会社赤嶺電研企画は、再生可能エネルギーの普及・省エネを目指し、26年前から太陽光発電所の建設・メンテナンスを行ってきました。太陽光発電の最新技術の導入、及び実証もたゆまず実施しております。
令和6年6月20日には、鹿嶋市と締結させていただきました、太陽光発電PPA事業契約に基づき、鹿嶋市浄化センター敷地内に太陽光発電所を設置いたしました。
茨城県鹿嶋市の本PPA事業の開始から、20年間の安定稼働のため、さらに効果を上げるために、積み上げたノウハウを活用して行うことになります。
また、今回の事業により得られるノウハウを元に、他の施設、他の地方公共団体さま、民間の会社様へ、ご提案し、常に最新の技術を導入することで、高効率な発電とクリーンエネルギーの供給をする提案を行い、二酸化炭素排出削減を実現することを目指します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604237968-O8-Of9lLz8E】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604237968-O9-r3b9eG8x】
[自社・蓄電池併設型太陽光発電実証設備]
会社概要
（有）赤嶺電研企画は、鹿嶋の地に創業から３０年、電気を通して人類・日本・鹿嶋市など地域社会・お客様への貢献を続けてまいりました。そして、再生可能エネルギーの分野で最新の技術導入や検証を行い、安全で安価、安心できるサービスソリューションを提供する企業です。私たちは、持続可能な未来のために、クリーンなエネルギーの普及と安定稼働を推進しています。
連絡先
有限会社 赤嶺電研企画
電話番号: 一般の方向け ：0299-69-7909（ＦＡＸ兼用）
報道関係者様向 ：080-1651-1225
メール: aakamine@akaminedenken.jp
ウェブサイト: https://akaminedenken.jp/
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