ハンファグループの国内電力事業会社向けファイナンス支援

～再生可能エネルギーの供給体制構築に向けた低圧太陽光発電所の開発を支援～ 2026年6月8日 各位 ＪＡ三井リース株式会社 ハンファグループの国内電力事業会社向けファイナンス支援 ～再生可能エネルギーの供給体制構築に向けた低圧太陽光発電所の開発を支援～ ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：松本 恭幸、以下「ＪＡ三井リース」）は、ハンファジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：張 熙載）の電力事業を推進するQ.ENESTホールディングス株式会社およびその子会社であるQ.ENESTでんき株式会社（以下総称して「Q.ENESTグループ」）が取り組む国内各地の低圧太陽光発電所*の開発案件に対し、ファイナンスによる支援（以下、「本支援」）を実施しましたので、お知らせいたします。 * 低圧太陽光発電所：系統（電力会社の送配電網）に接続する出力規模が50kW未満の太陽光発電設備。 記 1. 本支援の背景と目的 近年、気候変動の深刻化やエネルギー安全保障への関心の高まりを背景に、再生可能エネルギーの導入拡大と電力供給の安定化が社会的な課題となっています。こうした中、低圧太陽光発電所は、小規模かつ分散型である特性から、地域における再生可能エネルギーの導入拡大や供給リスクの分散に寄与する重要な電源として位置づけられています。 Q.ENESTグループは、日本全国各地で低圧太陽光発電所を対象とする再生可能エネルギーファンドを組成し、グリーン電力供給体制の構築を推進しています。本支援は、当該ファンドへの将来的な組み入れを見据え、新規開発案件の取得および建設資金に対応するものであり、優良な開発案件の早期実現と建設スピードの最大化を図るものです。これにより、Q.ENESTグループが推進する再生可能エネルギーの開発・運用と電力小売機能を一体化した「発販一体」のグリーン電力供給モデルの拡充を後押しし、持続可能なエネルギーインフラの構築に貢献してまいります。 ＪＡ三井リースでは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」に向け、サステナビリティ経営を推進しています。重要取組課題（マテリアリティ）の一つとして「カーボンニュートラルの実現に貢献」を掲げ、エネルギー・トランジション領域における取組みを強化しています。本支援を通じ、Q.ENESTグループが推進する低圧太陽光発電所の開発を加速することで、脱炭素化社会の実現や地域におけるエネルギー需給の安定化、地域経済の活性化に貢献します。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。 2.相手先概要 【ハンファジャパン株式会社】 【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103460/202606050410/_prw_PT1fl_el652RYD.png】 【Q.ENESTホールディングス株式会社】 【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103460/202606050410/_prw_PT2fl_E1K6C2MH.png】 【低圧太陽光発電設備 設置風景】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606050410-O1-MibXeUpL】 【関連するSDGs】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606050410-O2-wh65fS7R】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606050410-O3-n0LyB8Ge】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202606050410-O4-BeDy59r4】 以上 【本件に関するお問い合わせ先】 ＪＡ三井リース株式会社 経営管理部 コーポレートコミュニケーション室 電話：03-6775-3002 MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

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