【コンパクトシティ】出生数減少で注目集める　メリットは多岐にわたるも『無秩序な開発』が課題…「アクセルとブレーキを両方踏んでいる」人口増やしたい自治体が抱えるジレンマ

人口減少で社会維持に不安…「コンパクトシティ」に注目集まる

　去年１年間に生まれた日本人の子どもの数は、６７万１２３６人。１人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す去年の「合計特殊出生率」は１．１４。いずれも１０年連続の減少となりました。

　このままでは今の社会を維持するのが難しくなりますが、街づくりについてもほころびが見え始めています。車を前提とした社会で良いのか、道路や下水管などインフラは維持できるのか…

　そんな中、注目されているのが「コンパクトシティ」。その利点や成功例、課題について岡山大学の氏原岳人准教授に聞きました。

出生数・合計特殊出生率　ともに１０年連続の減少

　厚労省によると、去年の日本の出生数は６７万１２３６人、合計特殊出生率は１．１４（人口維持は２．０７）。いずれも１０年連続の減少で、統計開始以降で最少・最低を記録しました。

　また、夫婦が生涯にもうけた子どもの数は２０２１年で１．９０人。１９４０年の４．２７の半分以下にまで減少しています（こども家庭庁資料）。

３０年後の人口は１億人を下回る？労働力不足・インフラ維持などの懸念

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　このペースで減少した場合、日本の人口は２０５６年には９９６５万人、２０７０年には８７００万人になるという推計も（２０２５年版・内閣府資料より）。

　労働力や経済成長、インフラや社会保障などの面で様々な問題が懸念されています。

　＜人口減少による問題＞
　　▼経済縮小
　　　⇒労働力不足・市場の縮小
　　▼イノベーション低下
　　　⇒新技術やビジネスが生まれにくくなる
　　▼インフラ
　　　⇒税収減少でインフラ維持が困難・老朽化
　　▼社会保障
　　　2005年⇒現役世代3.3人で65歳以上を1人支える
　　　2050年⇒現役世代1.4人で65歳以上を1人支える

コンパクトシティとは？メリットは？

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　そこで注目されているのが「コンパクトシティ」＝公共施設や商業施設など街の機能をコンパクトにまとめて、公共交通機関で結んでいる街です。

　コンパクトシティでは、機能＝「団子」と、公共交通機関＝「串」の両方が大事で、社会面・環境面・経済面とメリットは多岐にわたると言います（岡山大学・氏原岳人准教）。

　＜社会面＞
　　▼高齢者を含め生活しやすい
　　▼車がなくても生活できる
　＜環境面＞
　　▼公共交通機関・自転車・徒歩により環境負荷が減る
　＜経済面＞
　　▼道路・下水道などインフラコストを抑制

　（岡山大学・氏原岳人准教授）「コンパクトシティは、公共交通の利便性の相対的に高いところを中心に、業務とか商業とか住居などの機能を集約させて、郊外の無秩地の開発を抑制しようという考え方です」

「無秩序な開発」「スポンジ化現象」も背景に

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　日本では中心部から郊外へ開発が進んだ結果、都市の密度が低くなり空き家・空地問題などが発生する「無秩序な開発」「スポンジ化現象」が問題になっています。

　これもコンパクトシティが注目される背景にあるようです。

国はコンパクトシティ推進　「ＬＲＴ」導入の富山市など成功例も

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　こうした問題を受け、国はコンパクトシティを推進。２０１４年には「立地適正化計画」（コンパクトシティ計画）が創設されました。

＜立地適正化計画＞
　▼病院・公共施設などを集約する拠点を誘導
　　⇒国から補助金
　▼約６５０の自治体が計画を策定
　（岡山大学・氏原岳人准教授）

　この成功例が富山市。２０００年代初頭からコンパクトシティ政策を推進していて、次世代型路面電車「ＬＲＴ」を導入しています。高齢者の外出も増えたということです。

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　栃木県宇都宮市では「ＬＲＴ」の沿線にマンション建設が集中していて、子ども連れの住民が多く見られます。

コンパクトシティを目指しながらも進む開発…“アクセル”と“ブレーキ”両方踏んでいる状態？

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　一方で、コンパクトシティでは「無秩序な開発」（スプロール）をどう規制するかが課題だと氏原准教授は指摘。

　「車があれば生活できる」「リモートで仕事ができる」などの理由から郊外の安い土地に需要があるため、コンパクトシティを目指しながら郊外への開発が進んでいる、つまり“アクセル”と“ブレーキ”を両方踏んでいる自治体が多いということです。

「開発」と「コンパクトシティ化」のジレンマ

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　無秩序な市街化を抑制するため、「市街化調整区域」とされている土地もありますが、都市計画法には“例外規定”があり、開発可能なケースもあります。

　短期的には人口を増やすため“例外”を認めなければならない、しかし長期的に見るとそれはコンパクトシティ化と相反する…行政はこのジレンマを抱えているのです。

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　また、街づくりというのは長期的に考えるべき問題ですが、市長などの任期は４年。コンパクトシティ化には、有権者の理解も必要です。

　（2026年6月４日放送　ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」内『山中プレゼン』より）