官民を通じて具体化してきたヤングケアラー支援策。国がまとめた3つの支援のポイント
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徐々に露になったヤングケアラーの存在、動き出す支援策

日本におけるヤングケアラーの実態

昨今、ヤングケアラーが報道などで頻繁に取り上げられており、その存在が広く認知されるようになってきました。厚生労働省の定義によれば、ヤングケアラーとは、「家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子ども」です。

これまでも、大学などの教育機関を中心として調査と研究が行われてきましたが、近年、ようやく厚生労働省による全国規模の実態調査が行われました。その結果、中学生で約17人に1人(5.7%)、高校生で約24人に1人(4.1%)が「世話をしている家族がいる」と回答したことが明らかになりました。

ヤングケアラーにおいて問題になるのは、学業に専念できないことによって進路が狭まったり、働かなくてはならなくなったりすることにあります。本来子どもが担うべきではない役割を与えられてしまうことで、社会との繋がりが早いうちから断絶され、ケアが終了しても通常の社会生活を営むことが困難となるケースが多いのです。

また、親の精神的な支えになり話を聞いたり、幼いきょうだいの面倒をみるという、可視化されづらいケアを行っているヤングケアラーもいます。こうしたケアは「家族想い」という美談になりがちで、自治体や公的機関の支援の対象の手が及んでいませんでした。

前述の調査によると、「ヤングケアラーと思われる児童や生徒に対し、学校外の支援につないでいないケース」は中学校で37.9%、全日制高校で62.9%に上ります。


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