高橋政代「より良いiPS細胞治療を作るため既存のルールにチャレンジする」

iPS細胞を用いた眼の治療の第一人者として知られている高橋政代氏は特許技術の使用を、古巣である理化学研究所やバイオベンチャー企業に対し求めている。その手段として、特許発明の実施が「公益の利益」のため特に必要があるとして、2021年9月に経済産業相に「裁定請求」を行った。高橋氏はどのような考えを持って行動を起こしたのだろうか。裁定請求を通して見えてきたこと、医療業界への問題意識を語っていただいた。

産学連携の問題点を示すため「裁定請求」という手段をとった

みんなの介護 高橋さんは、iPS細胞の実用化に向けて経済産業相に「裁定請求」という手段をとられました。もともと所属されていた理化学研究所と、バイオベンチャー企業などに対して、特許の技術の使用を求めているとのことでしたが。

高橋 私が理化学研究所にいた頃、つくった特許が30ぐらいあります。その多くは理研の契約では企業が特許技術について権利を持っていて、私たちが使えなくなってしまうという状況にありました。

特許を持つ会社が使わない、あるいはうまく使えないにも関わらず権利だけを持っている。ライセンス料が高すぎて実際使える技術のあるチームが使えないという事態が世界中で起こっています。特に再生医療の治験に際しては、効果が期待できる患者を選択するとともに、移植術の手技・技術などの開発が重要となります。ですので、病院チームと共同で行うことが「製品」ではなく「治療」をスムーズにつくるために重要です。


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