【決算】大光銀行　2026年3月期決算は増収増益　当期純利益27億4900万円　監査等委員を除く取締役を対象に譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議
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新潟県長岡市に本社を置く大光銀行は15日、2025年度（2026年3月期）の決算概要を発表しました。

単体ベースの当期純利益は前年同期比2億8800万円増加し、27億4900万円となり増益を確保しました。



資金利益の増加や実質与信関係費用の減少が利益を押し上げた一方、経費の増加や国債等債券関係損益の悪化が下押し要因となりました。

経常収益は前年同期比68億7800万円増加の288億5800万円となりました。貸出金利息や有価証券利息配当金の増加が主な要因です。経常利益は前年同期比1億5200万円増加の39億5400万円でした。

本業の収益力を示すコア業務純益は前年同期比4億3100万円増加の60億7900万円となっています。資金利益の拡大が増益をけん引した一方、経費が前年同期比8億6200万円増加したことが重石となりました。

貸出金の期末残高は中小企業向け・個人向け住宅ローン貸出がともに拡大し、前年同期比223億円増加の1兆1934億円となりました。

定時株主総会は6月23日に開催される予定です。

また、同行は同日付の取締役会において、取締役（監査等委員を除く）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。これは従来の株式報酬型ストックオプションに代わる新制度で、年額6000万円・年4万7000株以内を上限として普通株式を付与するものです。中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有強化を目的としており、株主総会での承認を条件としています。

2027年3月期の業績予想（単体）は、経常利益46億5000万円、当期純利益31億8000万円を見込んでいます。

配当については、2026年3月期の年間配当が1株当たり89円（中間35円・期末54円）となったほか、次期は106円（中間・期末各53円）を予定しており、株主還元を拡充する方針です。

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