名護市辺野古沖で船が転覆し、同志社国際高校の女子生徒ら２人が死亡した事故を巡り、松本洋平文科相は同校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に反するとの考えを示した。
　文科省が政治的中立性を理由に同法違反と認定するのは初めてだ。

　文科省は、学校への調査で、（１）事前学習を含め特定の見方や考え方に偏っていた（２）抗議船として使用される船で見学した（３）研修旅行のしおりに市民団体による座り込みをお願いする文書を掲載していた－ことなどを挙げ、教育基本法１４条２項に反するとした。
　同校は、開校当初から平和学習のため沖縄を訪れている。熱心に取り組んできた平和学習が教育基本法に反するとは、思いもよらなかったに違いない。
　学校側は、年間を通じて実施する平和学習で、基地問題以外にもさまざまな内容を扱い、政治的中立性は確保していると主張している。
　沖縄戦など総合的に取り組む同校の平和学習を、辺野古の視察をもって教育基本法に反すると決めつけるのは乱暴ではないか。
　同法１６条には「教育は不当な支配に服することなく」行われるべきと明記されている。権力の教育への介入は極めて慎重でなければならない。
　学校側に不適切な対応があったのは否定できないが、教育基本法が定める政治的中立性を逸脱するものがあったという政府の判断には疑問が残る。
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　２０１５年の初等中等教育局長通知では、「学校が政治的中立性を保ちつつ、現実の具体的な政治的事象を取り扱う」ことを推奨している。生徒が有権者として自ら判断することを重視したものだ。
　今回の文科省の見解により、平和学習そのものが萎縮するのではないかと懸念する。
　辺野古の現場は、沖縄の基地の過重負担を象徴する場所であり、地方自治や民主主義、日米安保を考える場となっている。

　平和教育・学習は沖縄にとり重要だ。沖縄戦、その後の米軍統治という全国どこにもない歴史的な経験があり、その結果として現在も基地が集中し、米兵による事件・事故や騒音などの問題が生まれているからだ。
　平和学習では、賛否を含め多様な意見があることを前提に沖縄の課題を丁寧に伝えていかねばならない。
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　文科省は事前の安全確保策や危機管理が欠落していた点も指摘している。学校や市民団体の責任は重い。
　学校はコースの下見をしておらず、船に教員は乗っていなかった。保護者や生徒に事前にどのような船に乗るかも説明しておらず、文科省は学校の安全管理は著しく不適切だったと是正を求めた。
　二度と痛ましい事故を起こさせないためにも、徹底した捜査と学校現場の安全確保策、同時に、市民団体も対応のどこに問題があったのか、自己検証をしてもらいたい。
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