コーポレートコンシェルジュサービスを運営する株式会社TPOが「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ」第3期参加チームに採択

"BEYOND DISTANCE"をテーマに掲げ、2020年9月から活動を開始TPOが日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ第３期生に採択されました。本プラグラムは社会課題解決に取り組み、社会に対してポジティブインパクトを創出するスタートアップがメンバーとして採択されます。今期のテーマ"BEYOND DISTANCE"を掲げ、全12社がImpacTechと日本財団が共同でアクセラレーター・プログラムに参加しています。現代の日本は、リモートワークの増加で仕事とプライベートの境目が曖昧となり、個人のプライベートのサポートの重要性が高まっています。海外では個人のプライベートサポートが生産性向上、従業員の心身の健康を保つ上で重要と考えられており、そこにいち早く注目したTPOは海外の取り組みを参考に、2016年からコーポレートコンシェルジュサービスを展開しています。コロナを機に対面からオンラインでのサービス提供に切り替え、人々のウェルビーイングに特化したプログラムの開発を進めている点が評価されました。 [画像1: https://prtimes.jp/i/32889/10/resize/d32889-10-626474-0.png ]株式会社TPO（本社：東京都港区、代表取締役：マニヤン麻里子)は、約95社の応募の中から、社会課題に挑むスタートアップを対象とした起業支援プログラム「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ BEYOND DISTANCE」の第3期参加チームに採択されました。第3期参加チームは全12社で構成されており、テーマに&quot;BEYOND DISTANCE&quot;を掲げ、2020年9月から活動を開始しています。TPOは「ダイバーシティに富むチーム構成で、働く人々にクオリティオブワークライフ（以下QWL）の向上という新しい提案をしていること」、「アフターコロナを見越し、ワークライフバランスをテーマとする事業では稀有な、デジタルを活用しての取り組みをしていること」が評価され、採択に至りました。今回の採択を受け、TPOでは引き続き、QWL向上のためのデジタルプラットフォームのベータ版構築および資金調達を進めていきます。株式会社TPO（本社：東京都港区、代表取締役：マニヤン麻里子)は、約95社の応募の中から、社会課題に挑むスタートアップを対象とした起業支援プログラム「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ BEYOND DISTANCE」の第3期参加チームに採択されました。第3期参加チームは全12社で構成されており、テーマに&quot;BEYOND DISTANCE&quot;を掲げ、2020年9月から活動を開始しています。TPOは「ダイバーシティに富むチーム構成で、働く人々にクオリティオブワークライフ（以下※QWL）の向上という新しい提案をしていること」、「アフターコロナを見越し、ワークライフバランスをテーマとする事業では稀有な、デジタルを活用しての取り組みをしていること」が評価され、採択に至りました。今回の採択を受け、TPOでは引き続き、QWL向上のためのデジタルプラットフォームのベータ版構築および資金調達を進めていきます。「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ」は、社会課題の解決に取り組む創業初期のスタートアップを対象に、持続的な事業展開とその拡大・発展のために不可欠な自立した経営基盤の構築を支援するプログラムです。4ヶ月に渡るプログラムでは、各領域の専門家が講師及びメンターとしてスタートアップを多角的に支援します。また、ImpacTechのグローバル・ネットワークに所属する海外のメンターや専門家、卒業生らのコミュニティによるサポートも得ることができ、プログラム最終日に開催されるデモデイでは、投資家や大手企業等からの資金調達の機会が与えられます。※Quality of Work Life: 職場は個人の生活から切り離されたものではなく、 生活の一部であり、職場における生活の質を高めようとする考え方。新型コロナウィルスの流行を機に日常生活で先行きの見えない不安を抱える人が増え、リモートワークの増加で社会との接点が少なく感じる上に、仕事とプライベートの境目が曖昧となったことで、個人の私生活のサポートの重要性が高まる時代となりました。海外では個人のプライベートサポートが生産性向上、従業員の心身の健康を保つ上で重要と考えられています。そこにいち早く注目したTPOは、海外の取り組みを参考に日本初のコーポレート・コンシェルジュサービスを2016年にサービス展開しました。ウィズコロナのフェーズでは、対面で行っていたサービスをオンラインに移行し、従業員のウェルビーイングに特化したプログラムの開発を進めています。「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ」が設立された背景には、近年、斬新なアイデアや手法でこれら社会課題に挑むスタートアップが続々と登場している一方で、これらのスタートアップを支える体制が不足している、という日本の状況があります。こうした現状を踏まえ、社会的インパクトの創出支援で実績のあるImpacTechと、ソーシャルイノベーションを日本最大規模の助成事業で牽引する日本財団が共同でアクセラレーター・プログラムを提供することとなりました。社会課題の解決を全面的に掲げる起業家の強い課題意識にアイデアと持続性のあるビジネスモデルを組み合わせ、社会に対するポジティブインパクトの創出を支援すること、また、社会課題解決に取り組む新たなパートナーを、既存の枠組みにとらわれずに発掘・育成すること目的としています。第3期参加チーム採択にあたって TPO代表取締役 マニヤン麻里子のコメント[画像2: https://prtimes.jp/i/32889/10/resize/d32889-10-474490-3.png ]私たちTPOでは、ワーカーの公私融合の実現を目指して、事業を推進して参りました。自宅が職場となったコロナ禍では否応無しに公私が融合し、このようなニューノーマルの環境下で生じる課題をいち早く解決するべく、働く人のウェルネスを高めるオンライン・プログラムを開発しました。この度の『日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ』での活動を通じて、今、そしてこれからのワーカーに必要とされるライフサポートをより早く、多くの人に届けるべく、新しい仕組みを作っていく所存です。 ImpacTechについてシンガポールを拠点に活動する2名のイスラエル人起業家により2015年に設立されたアクセラレーターです。現在はシンガポール、タイ、そして日本に拠点を有し、これまでにグローバルで300社以上のスタートアップを支援した実績を持ちます。ビジネスの成長・拡大を早め、生み出す社会的インパクトをより広範囲に届ける可能性を持つテクノロジーの活用を推進しており、そうした「ソーシャル・テック」のけん引役としてアジアで高い評価を得ています。国内外で数多くの講演活動も実施。2018年、「2nd Best Accelerator Program in Asia」に選出。日本では、一般社団法人ImpacTech Japanを2018年に設立。 （ウェブサイト:https://impactech.com）日本財団について日本財団は1962年の設立以来、日本国内外で社会をよりよくする活動を推進しています。市民、企業、NPO、政府、国際機関など世界中のあらゆるネットワークに働きかけ、知識・経験・人材をつなぎ、ひとりひとりが自分にできることで社会を変え、ソーシャルイノベーションの輪を広げ、「みんながみんなを支える社会」を目指して活動している団体です。（ウェブサイト：https://www.nippon-foundation.or.jp）TPOについてTPO は従業員向けコンシェルジュサービスを通じて Quality of Work Life（職場での生活の質)を高め、多様性あふれる豊かな職場環境の創出を支援するベンチャー企業です。 対面、電話、オンラインを通じてプライベートのサポートを通じて従業員のウェルビーイングを高め、 組織のパフォーマンス向上を支援する日本初のサービス「ユア・コンシェルジュ」の提供を、2018 年 7 月より開始しました。コンシェルジュが契約企業の従業員から、子育て・介護・ヘルスケア・趣味・ 学びなどの相談を受け、支援を行います。現在では、株式会社電通をはじめとする約 20 の企業および 団体の従業員約 1 万人を対象に、このサービス「ユア・コンシェルジュ」を提供しています。月額の料金は、コンシェルジュの人数、常駐時間、従業員数などに応じて決定します。コロナウィルス感染拡大の影響でテレワークが激増した 2020 年 4 月からは、従業員が心身ともに良好な状態で働くためのサービスとして「YourConciege オンラインプログラム」で心身の健康の維持・向上、新しい学びの場となるプログラムを企画・提供しています。会社名：株式会社 TPO代表取締役社長 ： マニヤン 麻里子 所在地：東京都港区六本木 6-6-2-301 企業HP： http://www.tpo.me企業Facebook： https://www.facebook.com/TPOInc/企業twitter：https://twitter.com/TPO_Concierge代表取締役マニヤン麻里子twitter：https://twitter.com/Mariko_Magnan企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ