スマート農業のトップランナーが「AgVenture Lab」からAI、ロボット、IoT活用の最新情報をライブ配信。2020年12月11日にオンラインイベント「スマート農業サミット」開催

～ロボットベンチャーやドローン、エネルギー関連企業などが登壇、宮崎県新富町の地域商社がプロデュース～一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）が事務局を務めるスマート農業の地域発産官学連携ネットワーク「スマート農業推進協会」は、農業課題の解決につながる技術革新やサービス開発の事例共有を図るため、2020年12月11日（金）にオンライントークイベント「スマート農業サミット2020」を開催します。「スマート農業サミット2020」イベントページ（Peatix）https://agrisummit20201211.peatix.com/今年度は、2020年8月21日に続く二回目の開催となります。地域商社や農業ベンチャー、大手企業と言った業界のトップランナーが登壇し、販路開拓やテクノロジー、SDGsといったキーワードごとにパネルディスカッションが展開されます。なお、本イベントは「食」「農業」「地域のくらし」にかかわる社会課題を解決するイノベーションを創出する、JAグループの「AgVentureLab（アグベンチャーラボ）」が共催し、オンラインにて配信いたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/28395/249/resize/d28395-249-197071-3.jpg ]■特徴：地方創生優良事例の地域商社が企画。農業ロボットベンチャーらが登壇＊内閣官房地方創生優良事例の地域商社こゆ財団が企画運営こゆ財団は、食と農のまち・宮崎県新富町の持続可能性にチャレンジしている地域商社です。農産物のブランド化などで得た利益を人材育成に投資する循環モデルは、2018年に内閣官房地方創生優良事例に選出されました。＊スマート農業に関する地域発産官学連携ネットワーク今回の登壇者は、宮崎県新富町に2019年11月に設立されたスマート農業の地域発産官学連携ネットワーク「スマート農業推進協会」会員企業を中心に構成しています。いずれもドローンから経営分析、人材マッチングに至るまで様々な分野で農業の未来を切り開こうとする企業・団体ばかりです。＊注目の農業ベンチャーも登壇新富町には2020年8月に「Forbes Rising Star Award」、10月に「九州・山口ベンチャーマーケット」などのピッチコンテストで賞を獲得している自動収穫ロボット開発ベンチャー「AGRIST」らが集っており、当日の登壇者にも名を連ねています。■イベントスケジュール※パネルディスカッション内容や登壇者、スケジュールは予告なく変更する場合がございます。※本イベントの開催にあたっては新型コロナウイルス感染症予防策を徹底します。また、感染状況によっては完全オンライン開催への切り替えなども行いますことをご了承ください。日時 2020年12月11日（金）13:00～17:00会場 AgVenture Lab（ライブ配信）13:00：開会挨拶13:10：スマート農業協会の活動紹介13:20：トークセッション「スマート農業の未来」14:05：パネルディスカッション1「販路開拓」14:50：パネルディスカッション2「テクノロジー」15:35：パネルディスカッション3「SDGsサステナブル」16:20：閉会挨拶■主な登壇者（順不同）※登壇者は随時更新中です。荻野浩輝（一般社団法人AgVenture Lab 代表理事 理事長）長澤秀行（公益財団法人とかち財団 理事長）齋藤潤一（一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 代表理事）安藤光広（株式会社安藤商事(セキド宮崎中央) 代表取締役）上原郁磨（SBテクノロジー株式会社 法人公共事業統括 公共本部 副本部長/リデン株式会社 代表取締役）関悠一郎（ENEOSホールディングス株式会社 未来事業推進部）高橋慶彦（農業ロボットベンチャーAGRIST 取締役COO 兼 人事・組織開発責任者）長岡 康生（株式会社ヴァカボ 代表取締役）東光弘（市民エネルギーちば株式会社代表取締役）福嶋隆宏（深谷市 産業振興部 産業ブランド推進室 室長補佐）■参加方法イベントページ（Peatix）https://agrisummit20201211.peatix.com/１.申込みフォームに必要事項を記入２.イベント2週間前に視聴URLを事務局が設定３.当日に「視聴」からイベント参加[画像2: https://prtimes.jp/i/28395/249/resize/d28395-249-458787-2.png ]■背景：成長を続けるスマート農業市場。2020年8月のサミット開催時は400名超の申込調査会社の発表によると、ドローンの市場規模は2019年310億円から2025年には1073億円へ、農業ロボット（トラクターなど）は2019年70億円から2025年には665億円へなどと大きな成長が見込まれています。それぞれの技術革新もさることながら、多様な技術を活用するためのオンラインプラットフォームの整備が進んでいることも成長の要因として挙げられています。こうした成長の勢いは、スマート農業推進協会の取り組みにも現れてきています。2020年8月21日に開催された第一回「スマート農業サミット」は、事前申込者が400名超となり、4時間に及ぶ長丁場のイベントでありながらライブ配信でも常時100名以上が視聴する大盛況となりました。地域発産官学連携ネットワーク「スマート農業推進協会」が宮崎県新富町で若手農家らと取り組んでいる技術開発や人材育成の取り組みは、農業メディアはもちろんのこと、地元テレビ局のニュース番組でも特集されるなど、市民権を得始めています。＊NHK宮崎放送みやざき熱時間「&ldquo;共創&rdquo;で挑む農業革命～新富町 スマート農業の現場から～」（2020年3月13日放送）＊UMKテレビ宮崎「農業の未来 新富町・スマート農業」（2020年7月4日放送）こゆ財団では今回の「スマート農業サミット」を、こうした背景をもとにさらなる企業連携や人材の参画を促す機会として位置づけています。[画像3: https://prtimes.jp/i/28395/249/resize/d28395-249-618149-1.jpg ]■今後の展望：スマート農業推進協会会員企業を中心とするビジネスマッチングを加速こゆ財団では、スマート農業推進協会会員企業を中心としてさらなる企業連携や人材参入を促進していく考えです。具体的には以下のような企画を実施し、IT企業やプラットフォーマー、エンジニア人材とのマッチングを図ります。□新規就農希望者向け「スマート農業人材育成塾」の開講□現役大学生らと連携した担い手不足解消マッチングプロジェクトの実施□ソーラーシェアリングを導入した次世代型実験観光農園の開設□農作業の負担軽減を図るモビリティ、ウェアラブルスーツの実証実験＜一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）＞2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税運営業務では、2017年から2019年までの2年間で4億円から19億円まで伸ばすことに成功しました。＊メディア掲載事例日経新聞／日経MJ／Forbes JAPAN/月刊事業構想／月刊ソトコト／TURNS／日本農業新聞／全国農業新聞 ほか▶︎こゆ財団ウェブサイト https://koyu.miyazaki.jp▶︎こゆ財団Facebookページ https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるさとチョイス）https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402▶︎新富町ふるさと納税ページ（楽天）https://www.rakuten.ne.jp/gold/f454028-shintomi/▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるなび）https://furunavi.jp/Municipal/Product/Search?municipalid=1647&order=1&search=0&fbclid=IwAR085yk3XwJ0TuuhxFA_7bimT5vT2fErDvz5A3Mh0DmIlRHhcuAmlsTvVnI▶︎新富町ふるさと納税ページ（さとふる）https://www.satofull.jp/town-shintomi-miyazaki/▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/▶︎スマート農業推進協会 https://smart-agri.co/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ