「シェアでんき」を運営するシェアリングエネルギーが日本ハウスホールディングスとの協業を開始

年間1,000棟超の新築住宅にシェアでんきを積極搭載へ太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供する株式会社シェアリングエネルギー（本社：東京都港区 代表取締役：上村一行）は、株式会社日本ハウスホールディングス（本社：東京都千代田区 代表取締役会長：成田和幸）と提携し、（株）日本ハウスHDが企画開発・販売する住宅に、シェアでんきを提供していくことをお知らせいたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/31337/15/resize/d31337-15-15531a6b6b94069b9798-0.png ]提携の背景2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ・エネルギー効率向上への取り組みと同時に、再生可能エネルギーの普及が待った無しの状況になっています。この流れを受けて、再生可能エネルギー等に関する総点検タスクフォース[1]では、2030年までに新築戸建て住宅の約6割に太陽光設備を設置する目標を設ける検討を進めています。当社は、2018年2月に、基本料金・月額料金無料、リーズナブルな自家消費料金を特徴とする太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」をリリースして以来、家庭のお客さまを中心に、累計3,000件超の契約依頼を積み重ねてまいりました。[画像2: https://prtimes.jp/i/31337/15/resize/d31337-15-c58bdd64986134a07801-1.png ]（株）日本ハウスHDは、環境を考えた家づくりの推進に加えて、2012年より太陽光発電システムを全商品に標準搭載[2]する取り組みを進める等、戸建て住宅メーカーとして環境適合に取り組んでいます。今回の提携を通じて、年間1,000棟超の住宅を販売する（株）日本ハウスHDの住宅に、シェアでんきを搭載することで、環境に配慮した住まいを、よりリーズナブルにご提供することを構想しています。また、（株）日本ハウスHDは環境省が提唱する「ZEH+基準」をクリアする新商品を開発するなど、脱炭素社会の住まいづくりを進めています。第三者所有モデルによる太陽光発電システムの設置は、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）のZEH補助金の交付対象となっていることを確認[3]しており、ZEHの普及促進に資する取り組みになることを期待しています。株式会社シェアリングエネルギー代表取締役 上村一行コメント脱炭素社会の実現に向けて社会が大きく舵を切った今、日本初の本格的ソーラーシステムハウスを開発され、早くから環境適合を打ち出してこられた日本ハウスホールディングス様と今回の業務提携に至りましたことを大変嬉しく思います。当社のシェアでんきをご活用頂き、お客様の光熱費低減及びレジリエンスの強化に繋げていくことに加え、日本ハウスホールディングス様と共に、脱炭素時代の住まいの実現に向けた取り組みをより深め、広めていければと考えています。株式会社日本ハウスホールディングスについて&ldquo;在来木造&rdquo;の注文住宅事業を軸に、リフォーム、不動産、グループではホテル事業等、幅広く事業展開。檜品質、ゼロエネ品質、快適品質という独自の家づくりの考え方を掲げ、丈夫で長持ちの快適な「住まい」をお届けします。会社名 ： 株式会社日本ハウスホールディングス所在地 ： 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８号 日本ハウスHD飯田橋ビル設立 ： 1969年2月代表者 ： 代表取締役会長 成田 和幸事業内容： 在来木造住宅の設計・施工・監理・販売、リフォーム・メンテナンス、分譲マンション等の企画・設計・施工・販売URL ： https://www.nihonhouse-hd.co.jp/株式会社シェアリングエネルギーについて「分散電源の創出により、エネルギーシステムを変革する」をミッションに掲げ、「シェアでんき」を始めとする分散電源の提供及びエネルギーマネジメントサービスの企画開発の展開。エネルギーの自家消費・地産地消を促進することで、持続可能な社会の実現を寄与してまいります。会社名 ： 株式会社シェアリングエネルギー所在地 ： 東京都港区新橋1-12-9 新橋プレイス7F設立 ： 2018年1月代表者 ： 代表取締役 上村 一行事業内容： 再生可能エネルギー等による発電事業およびその管理・運営に関する業務URL ： https://sharing-energy.co.jp/[1] 内閣府webサイト https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/e_index.html[2] 一部商品を除く[3] 令和３年度のSII次世代ZEH+実証事業「補助対象範囲と要件について」参照。個別案件が補助金の対象になるかどうかは、お客様自身で交付団体へご確認をお願い致します。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ