クラウドサインが新料金プランを2021年10月より提供開始。契約業務における内部統制機能、書類インポート機能を基本機能として搭載

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介）が提供する、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、2021年10月1日より、これまでのプランを刷新した3つの新料金プランの提供を開始することをお知らせいたします。[画像: https://prtimes.jp/i/44347/169/resize/d44347-169-5fdb6be2afcd3a0777a9-0.png ]※10月1日以降に新規で契約を開始するお客さまが対象となります。既存のお客さまの適用プランにつきましては、別途ご案内いたします。■ 新料金プランの概要と特長ライトプラン電子契約の締結ができる基本機能を備えたプランコーポレートプランライトプランに加えて、監査ログ機能、書類インポート機能といった、セキュリティと書類管理の基本機能を備えたプランエンタープライズプランコーポレートプランに加えて、複数部署管理機能、承認権限設定、IPアドレス制限と高度な内部統制機能を備えた大企業向けプラン（1）電子と紙の契約書を一元的に管理クラウドサインで電子契約を実現しながらも、これまで紙で締結した契約書類との一元管理において課題が顕在化しています。これに対し、従来オプションとして提供していた「書類インポート機能」をコーポレートプランに搭載し、ご利用いただきやすい料金体系でご提供いたします。（2）内部統制機能の充実電子契約では、業務効率化を実現しながらも、内部統制の構築が求められます。特に、セキュリティ基準の高い官公庁、金融機関等のお客さまのご要望にお応えするため、「監査ログ機能」や「複数部署管理機能」等を提供してまいりました。新料金プランでは、コーポレートプラン以上に「監査ログ機能」を搭載、エンタープライズプランでは、より高度な内部統制機能に加えて「複数部署管理機能」を搭載し、必要な機能に応じて選択いただきやすいプラン体系にいたしました。■ 新料金プラン提供の背景企業におけるリモートワークの定着が進むとともに、電子契約も急速に普及しています。同時に、政府による電子契約・電子署名に関連する法整備や電子帳簿保存法の改正による要件緩和、電子署名の活用促進など、社会全体で契約書をはじめとする押印書類の保存方法の見直しが進んでいます。このような社会情勢やユーザーの皆様の働く環境の変化を踏まえ、クラウドサインでは、どのような企業規模でも全社利用するために必要な、高いセキュリティ基準の担保・内部統制を構築させる機能・電子と紙の契約書との一元的な管理を実現する機能などの開発を進めてまいりました。これらの拡充した機能をより一層ご利用いただきやすい料金体系にし、2021年10月より新たな3つのプランの提供を開始いたします。・新料金プランに関するお問い合わせhttps://cs.cloudsign.jp/contact_newfunction今後もクラウドサインは、サービスの機能拡充や導入・運用サポート、クラウドサインの適法性の確認などを通して、利用者の皆様が安心してお使いいただけるサービスを提供してまいります。さらに、電子契約およびクラウドサインの普及に努め、官民の契約業務プロセスにおけるDXを支援してまいります。クラウドサインについて https://www.cloudsign.jp/クラウドサインは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与します。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、電子契約市場No.1 ※の電子契約サービスです。※ 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率弁護士ドットコム株式会社 https://corporate.bengo4.com本社：東京都港区六本木四丁目1番4号設立日：2005年7月4日資本金：439百万円（2021年1月現在）代表者：代表取締役社長 内田 陽介上場市場：東京証券取引所マザーズ市場事業内容：「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ