ベトナムの飲食店DX・フードデリバリーのCapichiがプレシリーズAの資金調達を実施

ベトナムで急成長のフードデリバリーサービス「Capichi」及び飲食店モバイルオーダーシステム「Capichi OI」を運営する株式会社Capichi（代表取締役：森大樹、本社：日本、以下Capichi）は、2022年9月に新規投資家を引受先とする第三者割当増資で約7000万円の資金調達を実施し、創業から累積で1億円を超える資金調達となりました。[画像1: https://prtimes.jp/i/88989/5/resize/d88989-5-77722274498b78884a39-0.jpg ]【株式会社Capichiについて】2019年7月にベトナムのハノイで創業。2020年よりベトナムのハノイとホーチミン、ダナン、ビンズンの4都市を拠点に、フードデリバリーサービスのCapichiを展開しています。ベトナムにおいて、日本食や西洋料理といった中高級の飲食店舗を厳選して掲載するフードデリバリーサービスとして独自の立ち位置を確立し、累計利用者数は10万人を超えています。デリバリーサービスに留まらず、2022年より飲食店モバイルオーダーシステムのCapichi OIの開発に着手し、同年7月にサービスをリリースしました。同年10月時点で契約店舗数は100店舗を越えました。Capichi OI事業の契約獲得状況を踏まえ、本サービスの市場ニーズが確信でき、将来的にも事業の成長性が非常に高いと判断した為、Capichi OI事業および既存のデリバリー事業をさらに成長させ、海外事業展開へと進めていく為に、プレシリーズAの資金調達を実施しました。【Capichi フードデリバリー】2020年4月に提供を開始して、当初は日系の飲食店舗と日本人を中心に使われ始めました。2022年9月現在は飲食店だけでなく、MUJIやFamily Mart、AEON citimartなどの小売店まで掲載店舗を広げており、累計利用ユーザー数は10万人、提携店舗数は1000店舗を超えています。特に中高級・外資系店舗の店舗数はベトナムにあるフードデリバリーサービスの中で最大規模となっており、多くの在ベトナム外国人や中高所得層のベトナム人ユーザーに利用されています。[画像2: https://prtimes.jp/i/88989/5/resize/d88989-5-78830cb0f587ba9968db-1.jpg ]＜主な提携店舗・企業様＞Pizza 4P&rsquo;s、一風堂、すき家、焼肉矢澤、牛角、しゃぶしゃぶ温野菜、ちよだ鮨、ぎゅう丸、麺屋一燈、ラーメン暖暮、満マル、宇奈とと、焼肉安楽亭、Paul、お好み焼き千房、かどはち、神田たまごけん、KAKI no KI、Pepe la Poule、也Nari、Fujiro、割烹いし田、らーめん喰龍、焼肉櫻、Hey Pelo、匠、一寸法師、スーパー富分、MUJI、Family Mart、AEON citimart、日本ハム、明治、ハウス食品、ホテル デュパルク、Ryoyu Bakeryなど【Capichi OI 飲食店モバイルオーダーシステム】Capichi事業を運営している中で、スタッフの採用・教育が難しい、外国人のお客様とのコミュニケーションに課題がある、料理の魅力をお客様に伝えることが難しいなどのベトナムにおける飲食店舗の様々な課題をパートナー店舗様から聞いてきました。それらの課題を解決し、より飲食店舗のお客様の体験を向上させ、店舗のオペレーションを改善できるサービスとして、飲食店モバイルオーダーシステムのCapichi OIを2022年7月から公式リリースして、運営しています。現在すでに契約店舗は100店舗を超えており、年内には200店舗を超える計画です。[画像3: https://prtimes.jp/i/88989/5/resize/d88989-5-74a5e6f3ea3d567ee834-2.jpg ]【クレスコベトナム、 POSシステムLOOP運営会社との業務提携】Capichiデリバリー、Capichi OIを軸とした飲食店DXを加速させていくため、CRESCO VIETNAM CO., LTD.（クレスコベトナム）とPOSシステムLOOPの運営会社HUNGRY BEAR INTERNET VIETNAM JSCの2社と3社間での業務提携を締結しました。これにより、Capichiの2つのサービスとPOSシステムLOOP間での自動データ連携が可能になり、飲食店の業務効率が一層改善されるようになります。また、各社の強みを生かして、飲食店がシステムを最適に使いこなせるように、サポートしてまいります。まずは、ベトナムにおいて展開し、その後シンガポールなど東南アジア他国へと展開する計画です。当業務提携に関する詳細の記事：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000109727.html【ベトナムのF&B市場について】ベトナムのF&B市場全体の市場を見ると、コロナウイルス感染拡大の影響で2020年は成長が鈍化したものの、2021年からは再び急成長を始めました。それは、ベトナム人が1ヶ月の出費の約35％を飲食関係費用に利用しているほど食への関心が強いために、不景気になっても飲食に関連する消費が激減しなかったことも一つの理由です。そのため、ベトナムのF&B市場は2030年までに、東南アジアで5番目に大きくなるとまで予測されています。【参考】2018年から2024年までのF&B市場全体の市場規模（Phu Hung Securities)：https://www.phs.vn/data/research/PDF_Files/analysis_report/en/20210526/F&B--20210525-E.pdf[画像4: https://prtimes.jp/i/88989/5/resize/d88989-5-a4590074e538c98c54fa-3.jpg ]【資金調達の目的と今後の展開】（１）2つのサービスの開発と運用の為の自社開発チームの強化Capichiフードデリバリーでは、更に強固な収益基盤の構築のために、新規ユーザーの獲得・継続利用率向上のために、競合他社より利便性の高い機能の追加や、ユーザビリティの改善をしていきます。また、モバイルオーダーシステムCapichi OIは早期に市場で優位性を確立するために、競合サービスには無い重要な機能を最短で開発してまいります。このために、開発技術リーダーやITエンジニア、QAを新たに採用し、Capichi社の開発体制を強化します。これによって2つのサービスを、それぞれ専門の開発チームで開発できる様になり、開発のスピードと質の向上が可能になります。（２）営業チーム・カスタマーサポートチーム体制の強化Capichi OIの展開を加速させるために、営業チームをハノイとホーチミンともに倍以上の規模に拡大します。また、展開速度を上げるだけでなく、サービスの質も一層向上させ、飲食店舗様の集客や顧客満足度の改善を支援していくために、カスタマーサポートチームの人員も強化し、飲食店のDXを促進する体制を整えてまいります。こうすることでサービスの低い解約率を維持しながら、2023年末までに1000店舗以上の契約店舗を目指します。（３）2023年の海外展開に向けた社内体制の強化と現地準備現在、Capichiはベトナム国内でのみサービスを提供していますが、2023年からシンガポールやインドネシアなどの東南アジア他国へと展開予定です。このためにベトナムではCOOや人事部長を新たに採用し、社内体制の強化を図っております。さらに、展開先のそれぞれの国で現地のアライアンスパートナーを作り、現地法人設立など展開に向けた準備を進めてまいります。[画像5: https://prtimes.jp/i/88989/5/resize/d88989-5-945f65d642029e354ba1-4.jpg ]【会社概要】設立：2019年7月代表者：代表取締役CEO 森大樹所在地：（日本法人）東京都渋谷区神宮前六丁目２３番４号 桑野ビル２階、（ベトナム法人）3F, 80 Duy T&acirc;n, Dịch Vọng Hậu, Cầu Giấy, H&agrave; Nội事業内容：フードデリバリーサービスCapichi、飲食店店内モバイルオーダーシステムCapichi OIの開発・提供コーポレートサイト：https://capichi.jp/【CEO 森大樹について】1997年生まれ。2017年10月から当時在学中の神戸大学を休学して、ベトナムの現地IT開発企業BeetSoft Co., LTDで働く。同社では営業・マーケティング・開発PMなどの仕事を担当。その後、2019年7月に株式会社Capichiを創業し、2020年3月に同社の子会社としてCapichi Việt Nam Co.,Ltd.を設立、両社の代表取締役CEOを務める。2022年3月神戸大学卒業。【問い合わせ先】E-mail： contact@capichiapp.com企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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