Stayway、日経BPと提携し補助金申請のサポートサービス「補助金クラウド for ESG」の提供開始

日経BPと補助金活用支援に強みのあるStaywayが提携し、ESGに取り組む企業の補助金活用を支援。国内のESG推進を強力に後押し[画像1: https://prtimes.jp/i/28016/71/resize/d28016-71-9e3d9824d77820452e46-5.png ]補助金申請をサポートする「補助金クラウド」を提供する株式会社Stayway（本社：神奈川県川崎市、代表取締役： 佐藤 淳、以下「Stayway」）は、株式会社日経BP（本社：東京都港区、社長：吉田 直人、以下「日経BP」）と提携し、ESGに取り組む企業の補助金活用を支援することを目的に、「補助金クラウド for ESG」を提供開始したことをお知らせいたします。本サービスは、補助金・助成金の情報提供・申請支援に強みのあるStaywayが、日経BPの保有する顧客ネットワークへサービスを提供いたします。「補助金クラウド for ESG」の提供背景持続可能で豊かな社会の実現に向けて、企業のESGやカーボンニュートラルの取り組みへの関心や圧力が高まっています。一方で、企業にとっては、経済合理性と必ずしも一致せずコスト負担が課題となることから、政府や地方自治体が補助金制度を設けて、企業のESG推進を後押ししています。実際に、ESG関連の政府の予算は増加しており、令和4年度の経済産業省のカーボン・ニュートラル関連の補助金は平成30年度と比べて26%増加しています（令和4年度6,550億円、平成30年度5,173億円。Staywayが集計）。また、政府の予算規模は、財政支出で3.6兆円、事業規模で5.4兆円となっています（経済産業省、国土交通省、および環境省の令和3年度補正予算および令和4年度予算をStaywayが集計）。[画像2: https://prtimes.jp/i/28016/71/resize/d28016-71-a3c96eb46e1275990e8a-3.jpg ]しかし、補助金には、情報が分散している、申請要件が複雑でわかりづらい、という課題があるほか、企業にとって、申請に必要な事業計画等の作成のリソースやナレッジが不足している、という課題があります。これらの課題解決に向け、補助金・助成金の情報提供・申請支援に強みのあるStaywayは強固な顧客基盤を保有する日経BPと提携し、補助金活用を通じて国内のESG推進を強力に後押しすべく、「補助金クラウド for ESG」のサービスを提供いたします。＜ESG関連の補助金の例＞■事業再構築補助金 グリーン枠研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者を支援・補助金額 最大1.5億円・補助率1/2～2/3■先進的省エネルギー投資促進支援事業高い技術力や省エネ性能を有している省エネ設備への投資を支援・補助金額 最大15億円・補助率 中小企業10/10以内、大企業3/4以内「補助金クラウド for ESG」のサービス概要＜サービスの特徴＞「ESG関連の補助金」を活用したい法人の皆さんのための補助金・助成金獲得支援ツールです。補助金・助成金の「何が活用できるかわからない」「申請できない」という2大課題を解決します。以下の3つの特徴があります。１.補助金情報が自動リコメンドされる● 補助金情報を毎朝自動配信。「脱炭素」など、キーワードや条件を設定可能● データベースは、官庁・都道府県・市区町村までカバー。ダウンロードも可能● バラバラに分散している情報をワンストップで取得２.悩みは専門家にいつでも相談できる● 補助金クラウド内のフォームから、WEBで24時間相談予約が可能● 社内に公認会計士チームがいるため、対応が迅速３.補助金・助成金の採択率が上がる● 採択率が全国平均の2倍超● 社内および提携パートナーが全員士業● 自分で申請する場合は、申請テンプレートを提供＜従来の「補助金クラウド」との違い＞これまでの「補助金クラウド」シリーズは、金融機関・士業や商工会議所/商工会・大企業など、「補助金・助成金を活用したい企業の支援者」が利用できるサービスでした（B2B2Bモデル）。この度提供を開始する「補助金クラウド for ESG」は「補助金・助成金を活用したい企業」が直接ご利用できるサービスです（B2Bモデル）。[画像3: https://prtimes.jp/i/28016/71/resize/d28016-71-303a754689676195b680-4.png ]株式会社StaywayについてDeloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービスを提供しております。また、課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、金融庁や日経新聞の選ぶFintecスタートアップに選抜されております(https://stayway.co.jp/news/126/)・社 名: 株式会社 Stayway・代 表: 代表取締役 佐藤淳 公認会計士/認定支援機関・設立日: 2017年7月7日・事業内容: 補助金・助成金DX事業・会社概要 https://stayway.co.jp/・運営サービス◆補助金・助成金対応支援ツール「補助金クラウド」シリーズ補助金クラウド for ESG【ESG関連補助金の活用企業向け】https://project.nikkeibp.co.jp/bpi/brand/learning/basic/system/index.html補助金クラウド for Bank【金融機関向け】https://stayway.co.jp/contact/ （お問い合わせ先）補助金クラウド for Pro【士業・商工会議所・商工会向け】https://www.hojyokincloud.jp/pro/補助金クラウド for Sales【法人営業向け】https://www.hojyokincloud.jp/sales/※「補助金クラウド」は 弊社の登録商標です（商標登録第6488996）◆専門家が監修する補助金・助成金メディア「補助金クラウドMag.」https://biz.stayway.jp/hojyokin/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ