インターネットの歴史が無料で読める！「インターネット白書ARCHIVES」に2022年版を追加 IAjapan／JPNIC／JPRS／インプレス・サステナブルラボの共同社会貢献活動

インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川 亨）は、一般財団法人インターネット協会（IAjapan）、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）とインプレス・サステナブルラボ（株式会社インプレスホールディングス内研究組織）が共同で運営している無料バックナンバーサービス「インターネット白書ARCHIVES」（https://IWParchives.jp/）に、昨年版の『インターネット白書2022（副題：デジタルツイン実現への道）』の記事を追加掲載いたしました。「インターネット白書ARCHIVES」トップ画面https://IWParchives.jp/[画像1: https://prtimes.jp/i/5875/5084/resize/d5875-5084-b34dea604cca021e5999-0.jpg ]＜＜「インターネット白書ARCHIVES」とは＞＞ 「インターネット白書ARCHIVES」（インターネット白書アーカイブス）は、インターネットの黎明期（1996年）からの歴史を年鑑として発行し続けている「インターネット白書」のバックナンバーをデジタル化し、無料で検索・閲覧できるようにしたWebサービスです。発行後１年を経過した「インターネット白書」をアーカイブスに登録しています。＜＜今回、追加された主な記事＞＞ この度、新刊『インターネット白書2023（副題：分断する世界とインターネットガバナンス）』が発行されたのを機に、昨年の2022年度版をアーカイブスに追加登録しました。 2022年度版で解説するのは主に2021年～2022年初頭のインターネットの状況です。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が続く中、「デジタル社会形成基本法」が2021年9月に施行され、本格的なデジタル社会に向けた法整備の転換の年となりました。インターネットの誹謗中傷に対応した「改正プロバイダ責任制限法」の整備やオンライン診療の規制緩和が進んだのもこの頃です。また、サービス面では、メタバースやデジタルツイン、高額取引が話題となったNFTなど新しいニーズが認知されました。通信インフラでは、HAPSをはじめとした通信衛星の動きにも着目し、「空のインフラ」の動向として解説しています。この「インターネット白書ARCHIVES」では、時系列検索エンジンTIMEMAPを採用。キーワード検索をすると、26号分のインターネット白書の記事が年表形式で表示され、インターネットのタイムトラブルを楽しむことができます。「インターネット白書2022」第1部より[画像2: https://prtimes.jp/i/5875/5084/resize/d5875-5084-f62ab7b378cf85922122-1.jpg ]＜＜編者紹介＞＞一般財団法人インターネット協会（IAjapan）インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、わが国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とし、「日本インターネット協会」「電子ネットワーク協議会」との統合により2001年7月設立。普及促進・技術指導活動として、各種委員会活動（IPv6ディプロイメント、迷惑メール対策、IoT/AI時代におけるオープンイノベーション推進協議会）を行っている。安心安全啓発活動として、インターネットルール＆マナー検定の実施、インターネット利用アドバイザーの育成、SNS利用マニュアルの作成、東京都のネット・スマホのトラブル相談業務の運営等を行っている。https://www.iajapan.org/一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（略称：JPNIC＜ジェーピーニック＞、理事長：東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授 江崎 浩）は、インターネットの運営に不可欠なIPアドレス等の番号資源について、日本国内における登録管理業務を行っている。あわせて年に一度のInternet Weekをはじめとするインターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、インターネットの国際的な広がりに対応するための国際的な調整業務を行っている。JPNICは、任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える活動を4年間継続して行ったのち、1997年、科学技術庁（現文部科学省)、文部省（現文部科学省）、通商産業省（現経済産業省）、郵政省（現総務省）の共管による社団法人となり、2013年4月からは一般社団法人として活動している。https://www.nic.ad.jp/株式会社日本レジストリサービス（JPRS）「インターネットの基盤を支え、豊かな未来を築く」という理念のもと2000年12月に設立。ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム（DNS）の運用を中心とするサービスを行い、インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいる。また、国内外のドメイン名の最新動向やDNSの技術情報の発信を行っている。日本に割り当てられた国別トップレベルドメイン「.jp」の登録管理組織であり、JP DNSの運用を行っている。「.jp」の登録管理組織として、国際的なインターネット関連組織と連携し、インターネット基盤資源のグローバルな調整を行うICANNの活動支援、アジア太平洋地域のレジストリの連合組織であるAPTLDへの参画、インターネット関連技術の国際的な標準化を進めるIETFの会合での各種技術提案など、さまざまな活動を行っている。https://jprs.co.jp/＜＜インターネット白書について＞＞日本のインターネットの動向を専門家の寄稿と統計資料で解説するインターネット年鑑。1996年からほぼ毎年発刊し、2022年版で26号目。企画・構成は一般財団法人インターネット協会（IAjapan）、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、株式会社本レジストリサービス（JPRS）およびインプレス・サステナブルラボ（株式会社インプレスホールディングス内研究組織）によるインターネット白書編集委員会が担当。バックナンバーはウェブサービス「インターネット白書ARCHIVES」で公開している。 http://iwparchives.jp/【インプレス・サステナブルラボ】インプレスグループのサステナビリティを推進する研究組織。グループの社会的価値創造、関係資産維持を目的とし、書籍『SDGs白書』や『インターネット白書』のほか、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）分野の取材・発信を通して白書の次世代メディア化に取り組んでいます。【株式会社インプレス】 https://www.impress.co.jp/シリーズ累計7,500万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watchシリーズ」等のコンシューマ向けメディア、「IT Leaders」、「SmartGridニューズレター」、「Web担当者Forum」等の企業向けIT関連メディアブランドを総合的に展開、運営する事業会社です。IT関連出版メディア事業、およびデジタルメディア＆サービス事業を幅広く展開しています。【インプレスグループ】 https://www.impressholdings.com/株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本大輔、証券コード：東証スタンダード市場9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄道」「モバイルサービス」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。【NextPublishing】NextPublishingは、インプレスR&Dが開発した電子出版プラットフォーム（またはメソッド）の名称です。電子書籍と印刷書籍の同時制作、プリント・オンデマンド（POD）による品切れ解消などの伝統的出版の課題を解決しています。これにより、伝統的出版では経済的に困難な多品種少部数の出版を可能にし、優秀な個人や組織が持つ多様な知の流通を目指しています。【本件に関するお問合せ先】株式会社インプレス ： NextPublishing推進室E-mail: np-info@impress.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ