ルネサンスと東京電力エナジーパートナーがカーボンニュートラルの実現に向けた包括協定を締結

～EVバスV2Xシステムをはじめとする電化・再エネの導入やレジリエンス強化の取り組みを拡大～株式会社ルネサンス（代表取締役社長執行役員：岡本 利治、本社：東京都墨田区、以下「ルネサンス」）と東京電力エナジーパートナー株式会社（代表取締役社長：長崎 桃子、本社：東京都中央区、以下「東電EP」）は、本日、「カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定書」（以下「本協定」）を締結しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27019/235/27019-235-fa34d47546c0c5a3c974133ff48acdc0-715x252.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]本協定では、ルネサンスと東電EPが相互に連携・協働し、中長期的なカーボンニュートラル計画の策定、省エネルギーの推進、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の利活用等、カーボンニュートラル化に向けたエネルギーへの転換等の施策を効果的かつ継続的に推進することで、持続可能な社会の実現を目指します。本件は、東電EPとして、フィットネス業界とカーボンニュートラルに関する協定を締結する初めての取り組みとなります。 ■本協定の背景・目的近年、企業に対するカーボンニュートラル化および再エネ利用への関心が高まる中、ルネサンスは、2011年から、全国で展開している直営のスポーツクラブ、介護リハビリ施設におけるCO2の排出量削減に取り組んでおります。また、健康づくり・スポーツ振興・地域活性化など、公共事業ニーズ達成の担い手として、全国100施設のスポーツクラブの運営、270以上の自治体・3000件以上の支援実績で培ったノウハウを活用し、地域に寄り添った取り組みを推進しています。具体的には、ルネサンスが運営するスポーツクラブ&amp;スパ ルネサンス 稲毛24（所在地：千葉市稲毛区）では、送迎用のEVバスを導入し、国内初となる災害時に建物の照明だけでなく給水等も含めた非常用電源として活用できる東電EPのV2X※システムの運用を、2020年9月１日から開始するなど、カーボンニュートラル化に先鋭的に取り組んでおります。本協定を締結することにより、両社は一層の連携を図り、再エネの導入およびレジリエンス強化を推進するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27019/235/27019-235-bd7da46129b508be67eb68a864df7fe0-600x450.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] ＜スポーツクラブ&amp;スパ ルネサンス 稲毛24のEVバス＞ [画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27019/235/27019-235-237b4ea257129e3b1ca7b9f95d8084f0-1417x945.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜スポーツクラブ&amp;スパ ルネサンス 稲毛24の非常用電源＞ ■両社の具体的取り組みルネサンスが運営する全国100施設において、空調更新やLED化、再エネ設備の導入等により「見えるところをeco」とし、東電EPの多様な再エネメニューを組み合わせることで、CO2排出量を削減いたします。また、蓄電池を組み合わせて利用することで、太陽光発電設備やEVバスを有効活用できます。EVバスに貯めた電気は、非常用電源としても活用できるため、地域のレジリエンス向上にも寄与します。さらに、施設の屋上などのスペースを最大限活用した太陽光発電設備の設置や、次世代エネルギーの活用による化石燃料の使用を減らす取り組み等を通じて、温室効果ガスの抑制と地域の環境維持に貢献してまいります。■両社コメント＜ルネサンス＞各施設の運営において、エネルギー使用の合理化を推進し、省エネルギーの実現を目指します。また、施設の緑化、電気設備の適切な稼働設定、再エネの活用等を通じ、今後もカーボンニュートラルの実現に向け取り組んでまいります。＜東電EP＞多彩な再エネメニューの提供を通じて、各種制度への対応や安定的な電源の確保等、再生可能エネルギーの活用におけるお客さまの様々な課題を解決し、お客さまとともに2050年のカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。※Vehicle to Xの略で、自動車からX（対象物）へ給電するという意味企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000235.000027019.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp