産学連携によって“企業の持つ知”と”大学の知”を結び、自己実現のさらに一歩先へ踏み出すための社会へと開かれた人材育成を目指す。北菱電興株式会社と金沢工業大学が包括連携協定を締結

北菱電興株式会社（金沢市古府3-12）と金沢工業大学（野々市市扇が丘7-1）は、「産学連携による社会へと開かれた人材育成の実現」を目指した包括連携協定を2024年5月20日（月）に締結しました。金沢工業大学が地域に根差した企業と人材育成を掲げる包括的な連携協定を締結するのは今回が初めてです。【背景】 金沢工業大学では、「イノベーションは異なるものの結びつきによって生まれる」という考えから、「世代・分野・文化を超えた共創教育」を全学的に進めています。特に社会人が在学生と共に教育プログラムに参画する「世代を超えた共創教育」は、学生の多くが高校卒業後に進学した同一世代であることに変化をもたらし、学ぶ環境そのものを変革させます。これにより、得られる知見の質を高める意義があります。 金沢工業大学では、学生が企業技術者や研究者などとプロジェクトを組み、IoT（センサーネットワーク）やAI、データサイエンスを活用して問題の発見や解決策の創出に取り組み、さらにプロトタイプ（試作モデル）を製作。社会に実装することでその有効性を検証していく社会実装型教育研究を進めています。 この取り組みの発展系として2020年度から独自に進めているのが「KITコーオプ教育プログラム」です。企業社員が学生を指導する「実務家教員」となり、大学と企業が共同でカリキュラムを策定します。学生は4か月から1年間という長期にわたって、企業の一員として報酬を受けながら、自らの専門に関係した実社会の課題解決に取り組むことで、これからの成長分野であるDX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）、SX（サステナビリティトランスフォーメーション）をリードする人材となることを目指します。 北菱電興株式会社では、これまで金沢工業大学が社会人を対象に実施している多数の「リスキル・リカレント教育」に社員が積極的に参加し、学生と「世代・分野・文化」を超えて共に学び合う学びの場を形成してきました。またKITコーオプ教育プログラムでは、学生が1クール約6ヶ月、計７クールにわたり、同社の社員としてデータ分析・解析技術を活用しながら問題発見・解決に取り組むことで、キャンパス内の学びだけでは得られない大きな成長を遂げるとともに、同社社員にとってもメンターとして学生の指導を行うことを通じ、社員自身の視野を広げる大きな機会となっています。 ※リスキル・リカレント教育：DXなどに関する新たなスキルを習得するプログラム 【当連携協定の意義】 これまで大学や企業で行われてきた人材育成は、「それぞれの組織の中で人材を育成する」という考えが主流でした。しかしながら、Society5.0に向けた絶対的な人手不足や人材不足が喫緊の課題として指摘される中、企業内や大学内などの組織内での人材育成をさらに発展させ、これからは自組織内に留まらない地域社会全体でのより効果的な人材育成が求められています。[画像1: https://prtimes.jp/i/81332/8/resize/d81332-8-000b9ff3af311885ad4e-0.png ] このたびの北菱電興と金沢工業大学との包括連携協定が目指すのは、産学連携による「”社会へと開かれた人材育成”と”知の往還”の実現」です。 北菱電興自身がロールモデルとなり、金沢工業大学との取り組みで得られた成果を他の企業を含む社会へと広げることで、自社にとどまらない“知の往還”とオープン型の”開かれた人材育成”の実現を目指します。 他方、金沢工業大学においては、これからの成長分野であるDX・GX・SXを牽引するイノベーション人材の育成を産学連携による社会実装型教育研究により実現していくことができます。また、金沢工業大学の強みである、学生が自身の夢をキャンパスライフの中で見つけ実現させるための様々な産学連携の取組みを活かし、将来的には地域社会における将来を担う人材育成の「ハブ」になることを見据え、北菱電興と総力を合わせて取組んで参ります。 教育・人材育成という共通の基盤の上に”企業の持つ知”と”大学の知”を往還させ、産業界と学術界が共に学び成長する体制を構築することで、Society5.0で必要とされる人材の効果的な育成と地域経済・地域社会の発展を目指します。[画像2: https://prtimes.jp/i/81332/8/resize/d81332-8-1ae45b33d29de2179d49-1.png ]北菱電興株式会社 https://www.hokuryodenko.co.jp/金沢工業大学 https://www.kanazawa-it.ac.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ