日本ドローン機構、ベトナムのGTEL ROBOT社とドローンパイロット育成に関する戦略的パートナーシップの基本合意書を締結

警察学校向けドローンパイロットトレーニングを2025年度中に開始 - 急成長するベトナムのハイテク産業と公共分野での協業を開始 日本ドローン機構株式会社（本社：東京都港区、代表：佐多 大、以下「日本ドローン機構」）は、2025年3月31日、ベトナム国防省のドローン製造ライセンスを有し、同国唯一のドローンメーカーであるGTEL ROBOT JOINT STOCK COMPANY社（本社：ハノイ市、以下「GRobot社」）との間でドローンパイロット育成に関する戦略的パートナーシップのMOU（基本合意書）を締結しました。本協業の第一弾として、2025年度中を目標にベトナム警察学校向けドローン操縦トレーニングを開始します。警察・防災分野へのドローン活用が注目される中、日本とベトナムの技術交流とハイテク産業発展を推進する取り組みとして期待が寄せられます。1. ベトナムの急速な経済成長とハイテク産業の需要拡大 ベトナムでは近年、急速な経済成長に伴いハイテク産業の振興に注力しており、とりわけドローンを含む先端技術への期待が高まっています。農業における活用はすでに進んでいる一方で、今後は警察・防災をはじめ、インフラ点検や物流など公共・民間を問わずさまざまな分野でドローンの導入ニーズが急速に拡大することが見込まれています。2. MOU締結の背景と目的日本ドローン機構の東南アジア進出戦略 日本ドローン機構は、日本国内でドローン操縦者の育成や安全運用ノウハウを蓄積してきたリーディングカンパニーです。国内で培った教育・運用実績をグローバルに展開するべく、特に成長著しい東南アジア地域への事業拡大を戦略的に進めています。警察学校や防災機関におけるドローン運用ニーズが高まるベトナムで、現地唯一のドローンメーカーであるGRobot社と協業することにより、最適化されたトレーニングプログラムの開発・提供が可能になります。GRobot社の強みと実績 GRobot社は、ベトナム国防省よりドローン製造ライセンスを取得しており、開発から実用化まで一貫して自社で対応でき、民間用の製造においてベトナム市場でトップの地位を占めています。ベトナム電力公社（EVN）や軍関係、医薬品配送など国内外の大手団体、さらには台湾軍での導入実績を通じて高いセキュリティ性能と信頼性が評価されています。2023年度には日本の準天頂衛星システム「みちびき」を活用した高精度測位補強「MADOCA-PPP」の実証事業に参画し、電力不足が課題となっているベトナムにおいて、新たなソリューション開発に積極的に取り組んでいます。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/89848/2/89848-2-5f1ec55927ae4b9fc96656d5821add9a-1116x680.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]MOU締結時の様子3. トレーニングプログラムの概要MOU締結日：2025年3月31日トレーニング開始予定：2025年度対象：ベトナム警察学校（教官・学生など）目的：ドローンパイロット育成を通じた警備業務の高度化、および公共分野でのドローン活用推進期待される成果：上空監視や災害時の状況把握、物資輸送など幅広い場面で警察・防災機関がドローンを有効活用できる体制の整備本トレーニングを皮切りに、日本ドローン機構とGRobot社は共同で警察・防災分野に限らず、他の官公庁や民間企業向けのドローン導入支援も視野に入れています。安全なドローン運用に必要な操縦技術だけでなく、運用マニュアルの策定や教育手法の整備、点検・防犯などの実務への応用を含め、総合的なサポートを提供する予定です。GTEL ROBOT JOINT STOCK COMPANY CEO LE THIEN NGOC コメント「トレーニングの分野はこれまで日本の会社と連携したことはなく、非常に良い機会だ。これらのトレーニングの活動に限らず、ドローン製造や販売等含め、今後は総合的に連携を深めていきたいと感じている。ベトナム国内のみと止まらず、東南アジア、世界へのサプライチェーン構築も検討している」日本ドローン機構 佐多 大 コメント「急速に発展を遂げるベトナムで、ドローン産業を牽引するGRobot社と協力できることを大変光栄に思います。弊社の持つ安全運用ノウハウと、GRobot社の高い技術・開発力を組み合わせることで、警察学校をはじめ公共分野でのドローン運用を円滑に進めることを目指します。日本・ベトナム双方の技術交流を活性化し、東南アジアにおけるドローン活用のモデルケースを創出していきたいと考えています」日本ドローン機構株式会社（JDO）本社所在地：東京都港区浜松町二丁目10-1 浜松町ビル2階代表者：佐多 大設立：2006年事業内容：ドローン操縦士の育成（全国70校以上でスクールを展開）ドローンの販売・修理・保守サービスドローンソリューション事業（空撮・測量・点検・物流など）GTEL ROBOT JOINT STOCK COMPANY所在地：No.9, 52 QUAN NHAN, TRUNG HOA, CAU GIAY, HA NOI, VIET NAM代表者：LE THIEN NGOC概要：ベトナム国防省よりドローン製造ライセンスを取得。開発から実用化まで一貫して自社で対応できる同国唯一のドローンメーカー。ベトナム電力公社（EVN）や軍関係、医薬品配送など国内外の大手団体、台湾軍での導入実績有り。2023年度みちびき「MADOCA-PPP」実証事業にも参画し、高精度測位を用いた送電線点検を実施。【本件に関するお問い合わせ先】日本ドローン機構株式会社（広報担当）Email：info@jpndo.comHP : https://jpndo.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000089848.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp