GVA 法人登記で本店移転書類を購入した131社にアンケート調査を実施。本店移転の最大の負担は「登記申請」で59.5%、GVA 法人登記利用後は14.5%に激減。【2025年調査】

「GVA 法人登記」などのリーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）は、このたびGVA 法人登記で本店移転書類を購入した131社を対象に、本店移転（オフィス移転）における負担の実態や「GVA 法人登記」の利用による効果についてアンケート調査を実施しました。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33386/377/33386-377-1e2c5c4137d07013006223b707fb22fb-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■調査実施の背景「GVA 法人登記」は、登記申請する内容などを入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最低限の入力でミスのない書類を作成できます。本店移転（オフィス移転）は、物件探しから始まり、登記申請、さらには税務署や年金事務所への届出など、手続きが多岐にわたるため、担当者の負担が非常に大きいプロジェクトです。GVA 法人登記は、この煩雑な手続きの中でも「登記申請」の効率化をサポートするサービスです。 このたび、本店移転プロジェクト全体における担当者のリアルな課題を把握し、GVA 法人登記がその負担軽減にどの程度貢献できているかを可視化するため、本アンケート調査を実施することになりました。■調査概要調査方法： GVA 法人登記で本店移転書類を購入したユーザーへのWebアンケート調査（Googleフォームを利用）調査対象： GVA 法人登記で本店移転書類を購入した131社調査期間： 2025年9月25日～2025年10月10日アンケート調査結果のURL調査結果は以下のURLにてご覧いただけます。https://corporate.ai-con.lawyer/articles/online-service/28※調査結果の引用時の表記について本調査内容はご自由に引用・ご利用いただけます。なお、転載される際には、本ページのURLと「GVA TECH株式会社調べ」などのように出典元の表記をお願いします。■GVA 法人登記について2019年1月に株式会社を対象にサービスを開始し、現在は株式会社・合同会社・有限会社・一般社団法人を対象に、26種類の登記申請書類の作成に対応しております。特に、創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に利用企業が増加しており、累計で29,000社以上の企業にご利用いただいております。登記申請する会社の登記情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力で正確な書類を作成できます。作成した書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼付し法務局に郵送することで登記申請が完了します。また、書類作成だけではなく、申請の手間を軽減する「まるごとおまかせプラン」「かんたん郵送パック」「登記簿謄本オプション」などのサポートサービスも充実しており、購入に手間のかかる収入印紙もセットで購入が可能です。GVA 法人登記を利用することで、基本的な変更登記であれば、自社で安価・正確・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備を行うことができます。GVA 法人登記 WebサイトURLhttps://corporate.ai-con.lawyer/■GVA TECH会社概要会社名 ：GVA TECH株式会社代表取締役：山本 俊本社所在地：東京都渋谷区代々木3-37-5 2階設立日 ：2017年1月4日資本金 ：409百万円事業内容 ：リーガルテックサービスの開発・提供上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：298A）URL ：https://gvatech.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000377.000033386.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp