シーラソーラーが系統用蓄電池の運転を開始、地域電力の安定化を支える次世代エネルギーインフラを構築

激増する電力需要・ワットビット時代に向けた蓄電池活用モデル[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143674/74/143674-74-98f3aae0c6882aeb366662d4a058b149-1280x720.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社シーラホールディングス（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長CEO：杉本宏之、証券コード：8887、以下「当社」）のグループ会社である株式会社シーラソーラー（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：淵脇健嗣、以下「シーラソーラー」）は、香川銀行からの融資を活用し、系統用蓄電池の運転を開始したことをお知らせいたします。本事業においてシーラソーラーは、アグリゲーターとして高度な需給調整サービスを提供するデジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：豊田祐介、証券コード：350A、以下「デジタルグリッド」）と連携し、シーラソーラーが運転する系統用蓄電池ついて、デジタルグリッドのプラットフォームを通じた需給調整を行います。（※1） 当該蓄電池は、電力系統の需給バランス調整に活用され、電力の安定供給に寄与します。シーラソーラーは本プロジェクトを通じ、地域における電力安定性の向上と、次世代エネルギー社会の基盤構築に取り組んでまいります。 逼迫する系統容量と蓄電池の必要性 全国で再生可能エネルギーの導入が進む一方、電力会社が公表する「ウェルカムゾーンマップ」では、系統容量が逼迫し、新規接続が困難な地域が示されています。（※2）政府はこの課題を踏まえ、「骨太の方針」「GX推進法」「電力レジリエンス強化方針」などの政策において、蓄電池および需給調整力の拡充を明確に位置づけています。（※3） 再エネを主力電源化するためには、出力変動を吸収しながら安定供給を維持する仕組みが不可欠です。系統用蓄電池は、この役割を果たす重要なインフラとして存在感を高めています。 ワットビット時代に向けたインフラ価値AI技術の高度化やデータセンターの増加により、電力需要（W）とデータ処理量（bit）が同時に増加する「ワットビット時代」が到来しています。（※4） 政府もこの構造変化を踏まえ、電力供給に柔軟性を持たせるための議論を進めています。 本蓄電池は、今後拡大が見込まれる電力需要への対応リソースとしても機能し、デジタル社会を支える基盤の一部を担います。 香川銀行との連携による次世代エネルギーインフラの推進 本プロジェクトでは、香川銀行からの融資を通じて、系統用蓄電池という次世代エネルギーインフラの実装が進められました。こうした金融面での支援を背景に、シーラソーラーが運転する蓄電池は、地域における電力安定性の向上やエネルギーレジリエンスの強化に寄与します。 当社グループは今後も、蓄電池をはじめとするエネルギーリソースの有効活用を通じて、地域社会に持続的な価値を提供してまいります。 シーラソーラー 代表取締役社長 淵脇健嗣コメント 今回、香川銀行様からのご支援を受け、系統用蓄電池の運転を開始できたことは、地域の電力安定化に貢献するとともに、当社のエネルギー事業を次の段階へ進める重要な取り組みとなりました。需給調整や電力レジリエンスの強化といった社会的要請に応えるインフラの実装を通じ、今後も持続可能なエネルギー基盤の構築に取り組んでまいります。補足情報（参考資料・出典） ※1 アグリゲーターの定義：資源エネルギー庁「ERAB関連資料」※2 ウェルカムゾーンマップ：電力各社が公表する系統容量可視化資料※3 政府政策：骨太の方針・GX推進法・電力レジリエンス強化方針※4 ワットビット関連：AI・データセンター需要に関する政府・電力会社資料 株式会社シーラソーラー 会社概要 本社：愛知県名古屋市中区丸の内二丁目18番14号 ランドスクエア丸の内 2階 代表者：代表取締役 淵脇健嗣 創業：2013年8月 資本金：64百万円 ホームページ：https://syla-solar.jp/ 株式会社シーラホールディングス 会社概要 本社：東京都渋谷区広尾１-１-39 恵比寿プライムスクエア7F 代表取締役会長 グループ執行役員CEO：杉本 宏之 創業：1970年9月 資本金：2,363百万円 事業内容：総合不動産事業、建設事業、再生可能エネルギー事業、不動産テック事業 HP：https://syla-holdings.jp 【本件に関するお問い合わせ】 株式会社シーラホールディングス 担当：コーポレートコミュニケーション部 窪 企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000143674.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp