全車両の74％を2026年12月までにEVにし、CO2を年間3,446トン削減

グリーンコープは2027年カーボンニュートラル達成を目指し2026年度に303台をEVに切り替え西日本を中心に16の生協で構成されている一般社団法人グリーンコープ共同体（本部：福岡市博多区、代表理事：日高 容子、以下グリーンコープ）は、2027年までに事業で排出する温室効果ガスゼロを目指し、2022年9月からすべての車両1,300台のEV（電気自動車）への切り替えを進めています。2026年1月時点で656台の車両をEVに切り替え済みで、2026年12月を目途に303台（内訳：トラック215台、軽自動車82、その他6台）を切り替える計画です。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/123722/266/123722-266-7d6c0c029f36d71ad2c660e0e627bb8a-1445x963.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]ウォークスルータイプのEVトラック■EV切り替えによるCO2削減効果2021年度における車両燃料由来のCO2排出量は 4,778トン だったところ、2026年12月までに959台の車両をEVへ切り替えることにより、2027年1月以降の年間CO2排出量は1,332トンまで削減される見込みです。つまり、年間CO2削減量は、取り組み前と比較して3,446トンを削減できる見通しです。他にもカーボンニュートラル達成を目指し、再生可能エネルギーを利用した化石燃料に頼らない発電やドライアイスの削減、植林などを実践しています。カーボンニュートラルコープhttps://carbonneutral.greencoop.or.jp/■化石燃料に頼らないバイオマス、小水力、太陽光、地熱による電気を充電EVの充電の電源には「グリーンコープでんき」を使用しています。「グリーンコープでんき」の電気は原発フリーで、バイオマス、小水力、太陽光、地熱などを利用して化石燃料に頼らない発電方法でつくられた電気です。さらに非化石証書を使う「CO2ゼロエミッションプラン」を利用することで、地球温暖化対策推進法（以下、温対法）上も「CO2排出ゼロ」としました。EVを動かす電気まで含めてカーボンニュートラルを推進しています。※グリーンコープでんきが供給する電気は、発電時にCO2を排出しませんが、温対法上は、火力発電などを含めた全国平均のCO2を排出する電気と見なされます。グリーンコープの「CO2ゼロエミッションプラン」は、非化石証書を購入することで温対法上のCO2排出量をゼロにする法人向けの利用プランです。グリーンコープでんきhttps://greencoopdenki.jp/組織概要一般社団法人グリーンコープ共同体福岡市博多区博多駅前一丁目５番１号代表理事 日高 容子https://www.greencoop.or.jp/2018年、グリーンコープ生活協同組合連合会や、社会福祉法人グリーンコープ、労働協同組合など、九州（福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島）、近畿（大阪、兵庫、滋賀）、中国（鳥取、岡山、島根、広島、山口）、そして福島の16の生協、各種団体とともに「一般社団法人グリーンコープ共同体」を設立。ひとつのグリーンコープのように持てるものを共有・連帯しながら、それぞれの地域に根ざした生活協同組合として活動してきました。「安心・安全な食べものを子どもたちに食べさせたい」という母親の想いからはじまって、それぞれの地域を豊かにしていくことを目指しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000266.000123722.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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