2025年7月25日、台湾メディア・工商時報は、日本が米国との関税交渉で投資を交換条件として関税引き下げを実現したことについて、欧州や韓国が交渉を進めるうえでの参考になる可能性について報じた。
記事は、8回に及ぶ交渉の末、日米間の関税交渉が妥結し、日本が5500億ドル（約80兆円）の対米投資を交換条件として関税を15％に引き下げることに成功したと紹介。
米国のベッセント財務長官やラトニック商務長官が日本側の譲歩を称賛するとともに「投資と関税のトレード」が韓国や欧州にとって交渉時の参考になるとの見方を示したと伝えた。
その上で、日欧間で進む貿易協定に向けた交渉では、自動車を含む関税率が当初提示された30％から日本同様15％に下げられ、航空機や蒸留酒、医療機器など特定商品の関税が撤廃される可能性があるとする一方で、米国側は鉄鋼に対する50％の関税について譲歩を見せていないと指摘。EU側は交渉決裂時に備えて総額930ユーロの対米報復関税の承認を済ませているとした。
そして、ベッセント長官がEUから日本のような投資に関する話はないものの、交渉自体は順調に進んでいるとの見方を示したことを紹介している。
記事はさらに、日米両国が合意に達したことで韓国はさらに大きなプレッシャーを負うことになったとし、サムスンやSK、現代自動車、LGなどの大企業が参加して米国に少なくとも1000億ドル（約15兆円）を投資することで、関税の引き下げを勝ち取る作戦を立てていると報じた。一方で、このプランを提案する予定だった25日の米韓交渉が、直前になってベッセント長官の日程の都合により延期になるなど交渉長期化への懸念材料も存在していると伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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