2026年4月14日、韓国メディア・韓国日報は、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が国務会議において、緊迫する中東情勢をめぐり、米国とイラン両当事国に対して「人権保護」と「平和への勇気ある一歩」を公式に求めたと報じた。李大統領が公式の場で米国とイランに人権保護を直接訴えるのは、初めてのことだ。
記事によると、李大統領は同日午前に青瓦台（大統領府）で開かれた国務会議兼非常経済点検会議に出席。中東情勢の緊迫について、「状況を楽観視するのは難しい」とした上で、「戦争当事国も普遍的な人権保護の原則と歴史の教訓に基づき、世界が切望する平和に向けて勇気ある一歩を踏み出してほしい」と語った。
李大統領はこれに先立ち、イスラエル軍による非人道的な行為を指摘する映像を自身のX（旧ツイッター）で共有し、「国際人道法はいかなる状況であれ順守しなければならない。人間の尊厳もまた、妥協を許すことなく最優先に尊重しなければならない」と指摘。イスラエル外務省はこれを受けて「イスラエルのホロコースト追悼の日の前夜にユダヤ人虐殺を矮小化するなど、韓国の李在明大統領の発言は容認できず、強く非難されるべき」と投稿するなど、非難の応酬を繰り広げた。李大統領はまた、宋英吉（ソン・ヨンギル）元共に民主党代表の「ネタニヤフ首相は李大統領の指摘に耳を傾け、ドナルド・トランプ大統領が言及したようにレバノンに対する軍事的緊張を控えるべきだ」という投稿をリポストするなど、人権を重視する姿勢を強く示している。
また、国内経済への影響については「当面は世界的にエネルギー・原材料供給網の混乱と高油価が続くことを前提に、非常対応体制を固める必要がある」と強調。「戦争で明らかになった我が国の経済・産業構造の脆弱性を改善する努力を加速すべきだ」とし、代替供給網の開拓や中長期的な産業構造改革、脱プラスチック経済の実現を国家の最優先プロジェクトとして推進する考えを示したという。
これについて、韓国のネットユーザーからは「大統領として、国際社会で言うべきことを言った」「大切なことをはっきり言ってくれてすっきりした」「人権を守ろうというメッセージは、今の時代に最も必要な、当然の主張だ」「韓国の国際的な発信力が高まっていると感じる」「米国は戦争を仕掛けるのをやめてほしい」などの声が上がった。
一方で、「同盟国である米国に対してこのような発言をするのは、外交的なリスクが高いのではないか」「火に油を注いでいるのと同じでは」「経済への悪影響が懸念される中、余計な摩擦を生むべきではない」「まずは国内の物価対策に専念してほしい」「高油価による国民の苦しみを解消するのが先決だ」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
