2026年6月24日、中国メディア・毎日経済新聞は、中東情勢の緩和やイラン産原油の供給再開への期待から国際原油価格が大幅に下落したと報じた。
記事は、米国産WTI原油先物が24日の取引時間中に前日比4．4％安の1バレル＝69．63ドルと70ドルを割り込んだほか、終値ベースでも3月2日以来の安値を記録したと紹介。
同日の英国産北海ブレント原油先物8月限の終値も同4．5％下落して1バレル＝73．6ドルになったと伝えた。
そして、油価下落の要因として中東情勢の緩和やイランによる原油供給再開への期待、米国のインフレに伴う利上げ観測などが影響していると紹介。トレーダーらがイラン産原油の国際市場への復帰や同海峡の通航が正常化する可能性を市場が段階的に織り込み始めていると指摘したと伝えた。
また、イランがホルムズ海峡を航行する民間船舶の通行料免除を60日に限定したのに対し、トランプ米大統領が「イランは今後も徴収しないと約束した」「嘘なら交渉を即打ち切る」と釘を刺したことで投資家の間で安心感が広がったことも急落の一因になったとの見方を示した。
このほか、米国などによる制裁の影響で輸出できなかった原油がイラン国内に大量貯蔵されており、今回の制裁緩和によって一気に市場に売り出されることになるため、イランの原油生産量と輸出量は数週間以内に急増する可能性があるという分析も紹介した。
記事は、イランがホルムズ海峡の民間船舶航行再開を許可したことで、今週の海上交通量が明らかに増加していると紹介。原油価格の下落を受けて米国市場では航空券価格の圧迫緩和への期待から航空関連株が軒並み上昇したとも報じている。（編集・翻訳/川尻）
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