2026年8月2日、中国メディア・第一財経は、米国の実質的な理解を得た日本銀行（日銀）の為替介入と政策金利据え置き判断を経た円相場の今後の方向性について報じた。
記事は、日銀が7月31日の金融政策決定会合で政策金利を1．0％に据え置く決定を下したことや、日本政府・日銀が前日の30日に実施した米国との円買い・ドル売り協調介入により、ニューヨーク為替市場の円相場が一時1ドル＝157円付近まで急騰したことを紹介した。
また、日銀が発表した展望レポートにおいて、2026年度のコアCPI（消費者物価指数）の見通しを従来の2．8％から2．5％へと下方修正したと伝えた。
その上で、人工知能（AI）を活用した取引シグナルプラットフォーム「xBratAI」の創業者兼CEOであるポール・ブラットビー氏の分析に言及。同氏は市場が日銀の金利据え置きを「ハト派」と受け止めたとして、インフレ予測の下方修正が「利上げを急がない」というシグナルになったこと、日米の金利差が非常に大きく、少しの利上げでは円売りを止められない状況において、日銀から「これからどんどん金利を上げる」という強い姿勢が一切示されなかったことを要因に挙げたと報じた。
記事は、今後のドル円相場の動向を占う上で、同氏が極めて重要なテクニカル面の分岐点を「1ドル＝160．73円」とし、このラインに到達した場合、162円、164円へと円安が進行するという強気シナリオと、介入への警戒感から上値を追えず、押し戻されるという弱気シナリオが考えられるとの見方を示したことを紹介している。（編集・翻訳/川尻）
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