中国は8月3日、「第15次五カ年計画期間の新型電力システム建設計画」を発表しました。同計画では、2030年までにグリーン・低炭素型の電力供給体制をほぼ確立し、経済・社会の発展に向けた強固なエネルギー保障を実現する方針を示しました。
国家エネルギー局電力司の杜忠明司長は、「新エネルギーの持続的かつ健全な発展を推進し、新たに増加する電力需要を、新たに供給されるクリーンエネルギーによる電力で賄う取り組みを加速させる」と述べました。
また、2030年までに、超高圧直流送電（UHVDC）ルートを15件以上新たに運用開始し、「西電東送（中国西部で発電した電力を東部へ送る国家プロジェクト）」の送電規模を4億2000万キロワット以上に拡大することを目指します。また、非化石エネルギーによる発電量の割合を50％まで引き上げます。あわせて、揚水式発電所の建設を加速し、新型蓄電設備の大規模な導入を推進するとともに、次世代石炭火力発電設備の高度化を進め、電力需給の柔軟な調整能力を高めます。さらに、グリーン電力の利用拡大と電化水準の向上を継続的に進め、社会全体で省エネルギー・グリーン・低炭素型の電力利用を促進していきます。（提供/CGTN Japanese）
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