保険代理店への出向者による不適切な情報持ち出し～ T&Dホールディングス調査結果発表

株式会社T&amp;Dホールディングスは4月10日、保険代理店への出向者による不適切な情報持ち出しに関する調査結果を発表した。 T&amp;Dホールディングスの子会社である太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、T&amp;Dフィナンシャル生命保険株式会社では、委託先生命保険乗合代理店への出向者による不適切な情報取得の有無に関する調査を行っていた。 調査対象者は、委託先生命保険乗合代理店への出向者・出向経験者、同社グループ生命保険各社代理店部門の関係者（役職員）で、メール等のデータ、アンケート、ヒアリングによる確認を行っている。 調査結果によると、出向者による持ち出しが判明したのは計9代理店で情報数は141件。グループ会社の内訳は下記の通り。持ち出した情報は他生保の商品情報、代理店の販売実績等。太陽生命：なし大同生命：8代理店、72件T&amp;Dフィナンシャル生命：2代理店、69件 持ち出しが発生したのは2020年4月から2024年8月で、持ち出しの経路は代理店内で印刷またはスマートフォンで撮影して持ち出し、本社所管部門担当者へ手交、または社内メールに添付し本社所管部門へ送信であった。 持ち出しの理由として、代理店の販売動向等を確認・把握することで、代理店へのより充実した支援策を検討し、代理店の保険販売の実務担当者に対する支援を強化するためであったとしている。 なお、本社から不適切な手段での情報持ち出し指示、および保険募集での活用等の二次利用や第三者への共有はないことを確認している。また、持ち出した情報について、各代理店で内容を確認した結果、代理店から不正競争防止法上の責任を問う指摘はなかったという。 同社によると、出向者に不適切な手段による情報の持ち出しを指示した事実は認められなかったが、出向先のルールに反した情報取得を行わないことや、本社へ報告する際には取得情報に関して事前に代理店の了承を得ることについて、出向者への周知が徹底されておらず、本社部門および出向者の情報管理に関する認識不足やコンプライアンス意識の不足が原因であったとしている。 同社グループでは、情報持ち出しが確認された各社で下記の再発防止策を講じるとのこと。1.出向者からの報告のあり方の見直し・出向元本社窓口部門が出向者からメール等を受領した際、不適切に取得した可能性を有する情報が含まれていないかを管理職が確認する体制を整備。・出向元本社窓口部門による出向者とのガイダンス時等に、出向先のルール遵守を確認するとともに徹底を指示。・出向者に示す業務方針に、出向先のルールに反した情報取得を行わないよう明記・周知。2.募集業務に関係する出向の取りやめ・2026年3月末までに代理店の募集業務に関係する出向はすべて取りやめ。代理店への出向方針を明文化した社内規程を制定。3.コンプライアンス意識の醸成・経営層からコンプライアンス遵守の重要性を継続的に発信していくとともに、今回の事案に関するコンプライアンス研修を全役職員に対して実施し、情報の取扱いに関してあらためて周知・教育を図る。・役職員向けのコンプライアンスマニュアルに、不正競争防止法等の関連事項を加え、同マニュアルを使用して継続的に教育を行う態勢を整備する。4.第2線・第3線部門によるモニタリング・コンプライアンス部門（第2線）や内部監査部門（第3線）で、同様の事象が発生していないかを継続的にモニタリング。 同社グループでは、下記の通り役員報酬の一部を自主返納する。・T&amp;Dホールディングス上原弘久氏（取締役会長）：報酬月額の10％×1ヶ月分森山昌彦氏（代表取締役社長）：報酬月額の10％×1ヶ月分・大同生命保険北原睦朗氏（取締役会長）：報酬月額の10％×1ヶ月分木村泰英氏（執行役員）：報酬月額の5％×1ヶ月分・T&amp;Dフィナンシャル生命保険森中哉也氏（代表取締役社長）：報酬月額の10％×1ヶ月分賀來邦彦氏（執行役員）：報酬月額の5％×1ヶ月分元の記事を読む