4月6日に北京や上海で発生したケンタッキー・フライドチキン（KFC）のニセクーポン騒動がついに訴訟沙汰に発展した。中国網が伝えた。


　6日午後、KFCが行っていた「秒殺」キャンペーンで、ネット上で出回った「パーティーバーレル」（全家桶）半額券をニセモノと判断して各店舗がキャンペーンを中止、クーポン受付を拒否したことで、クーポンを持参した客が暴れ出すという事件が発生した。

　本物とニセモノ区別する方法が明かされていないことや、公式サイトからダウンロードしたにも関わらずニセモノ扱いされたこと、クーポンに「コピー有効」と書かれていたことなどが、客が納得せずに騒動を大きくした理由のようだ。

　この事件の「被害者」の1人で、北京市に住む劉聡さんは翌7日午前、同市内の裁判所を訪れてKFCを相手取って訴訟を起こした。訴えの内容は「明確な根拠を提出できないまま一方的にクーポンをニセモノと断定し、使用を拒否したことは、KFCと顧客との契約関係に反する」というもので、「クーポン」の利用を認めて半額で商品を提供すること、訴訟費用の負担の2点を求めた。北京市東城法院はこの案件をすでに受理したという。

　また、経済メディア・毎日経済新聞によれば、同じくニセクーポン騒動が発生した江蘇省南京市の消費者ホットラインには、騒動以来連日数十件のクレームが寄せられているとのことだ。また、江蘇省のメディア・現代快報は、事態を重くみた南京市工商局と江蘇省消費者協会が調査を開始、KFC側に対してニセクーポンの証拠を提出するよう求めたが、今のところKFC側は有力な証拠を出していないことを伝えた。（編集担当：柳川俊之）

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