日本政府が半導体製造に使われる素材の韓国に対する輸出規制を強化する方針を打ち出した。経済産業省は１日、「韓国向け輸出管理の運用の見直し」を行うことを発表し、輸出手続きが簡素化される「ホワイト国」の対象から韓国を除外することや、有機ＥＬディスプレイや半導体の製造に不可欠な材料の輸出規制を強化すると発表した。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は２日、中国政府系シンクタンクである中国社会科学院の李成日氏の見解として、韓国が日本に対する報復措置を打ち出す可能性は高く、日韓関係は負の連鎖に陥る可能性があることを強調した。
日本が韓国に対する輸出規制を打ち出したことについて、記事は、「西村康稔内閣官房副長は記者会見で、韓国の徴用工問題をめぐる対抗措置ではないと述べた」と紹介する一方で、日韓両国の信頼関係が失われていることについては「否定しなかった」と紹介。そして、日本が輸出規制を強化する３つの材料のうち、２つは日本企業が世界で圧倒的なシェアを持つと紹介し、日本が韓国への輸出規制を実行すれば、「すぐに他のサプライヤーを見つけることができない韓国企業は大きな打撃を受けることになる」と論じた。
続けて、韓国は文在寅（ムンジェイン）氏が大統領になって以降、日韓関係の発展は慰安婦問題や徴用工問題などによって阻害され続けてきたと指摘し、２０１８年１０月に韓国の最高裁が元徴用工への賠償を命じると、日韓関係が抱える矛盾は一段とエスカレートしたと強調。一方、日本国内では２０１９年３月ごろから韓国に対する「制裁措置」の噂が存在していたことを紹介する一方、具体的な「日本がこれだけ迅速かつ厳しい制裁措置を発表するとは、韓国にとって驚き以外の何物でもなかったであろう」と主張した。
さらに記事は、「日本の韓国への制裁措置に対し、韓国はおそらく報復を打ち出してくるだろう」と予測し、日韓関係は今後さらに悪化することが予想されると強調。日韓の同盟国である米国ではトランプ大統領が「米国ファースト」を打ち出しており、米国の日韓関係への関心は高くないと主張、それゆえ日韓関係は今後も冷え込み続ける可能性が高いと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
【関連記事】
もし日本と韓国が軍事衝突したら・・・勝利を収めるのはどちらか
麺をこんなふうに食べるなんて！ 日本のこの食べ方だけは受け入れられない＝中国
日本留学の経験を持つ中国人博士が語る「日本がノーベル賞受賞者を量産できる理由」＝中国
上海で始まるごみの分別、「日本の清潔さを羨んできたが、自分たちがやるとなると・・・」
中国語は国連の公用語、日本が日本語で発言できない理由
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は２日、中国政府系シンクタンクである中国社会科学院の李成日氏の見解として、韓国が日本に対する報復措置を打ち出す可能性は高く、日韓関係は負の連鎖に陥る可能性があることを強調した。
日本が韓国に対する輸出規制を打ち出したことについて、記事は、「西村康稔内閣官房副長は記者会見で、韓国の徴用工問題をめぐる対抗措置ではないと述べた」と紹介する一方で、日韓両国の信頼関係が失われていることについては「否定しなかった」と紹介。そして、日本が輸出規制を強化する３つの材料のうち、２つは日本企業が世界で圧倒的なシェアを持つと紹介し、日本が韓国への輸出規制を実行すれば、「すぐに他のサプライヤーを見つけることができない韓国企業は大きな打撃を受けることになる」と論じた。
続けて、韓国は文在寅（ムンジェイン）氏が大統領になって以降、日韓関係の発展は慰安婦問題や徴用工問題などによって阻害され続けてきたと指摘し、２０１８年１０月に韓国の最高裁が元徴用工への賠償を命じると、日韓関係が抱える矛盾は一段とエスカレートしたと強調。一方、日本国内では２０１９年３月ごろから韓国に対する「制裁措置」の噂が存在していたことを紹介する一方、具体的な「日本がこれだけ迅速かつ厳しい制裁措置を発表するとは、韓国にとって驚き以外の何物でもなかったであろう」と主張した。
さらに記事は、「日本の韓国への制裁措置に対し、韓国はおそらく報復を打ち出してくるだろう」と予測し、日韓関係は今後さらに悪化することが予想されると強調。日韓の同盟国である米国ではトランプ大統領が「米国ファースト」を打ち出しており、米国の日韓関係への関心は高くないと主張、それゆえ日韓関係は今後も冷え込み続ける可能性が高いと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
【関連記事】
もし日本と韓国が軍事衝突したら・・・勝利を収めるのはどちらか
麺をこんなふうに食べるなんて！ 日本のこの食べ方だけは受け入れられない＝中国
日本留学の経験を持つ中国人博士が語る「日本がノーベル賞受賞者を量産できる理由」＝中国
上海で始まるごみの分別、「日本の清潔さを羨んできたが、自分たちがやるとなると・・・」
中国語は国連の公用語、日本が日本語で発言できない理由
編集部おすすめ
