日本と韓国の経済戦争、分かったのは「日本がハイテク産業の王者であること」＝中国

2019年08月08日(木)05:12

　日本は７月４日から半導体材料の韓国に対する輸出管理強化を実施しているが、韓国メーカーが持つ半導体材料の在庫は減少を続けているという。中国メディアの騰訊は７日、日本と韓国の経済戦争が始まって１カ月が経過して分かったのは、「日本が今なおハイテク産業の王者であることだ」と論じる記事を掲載した。

　記事は、韓国メディアの報道を引用し、日本の輸出管理強化以降、韓国メーカーはまだ高純度フッ化水素などの半導体材料の輸入ができていないとし、一部メーカーではすでに在庫が１．５カ月分まで減少していると紹介。日本は輸出管理の強化によって、自らがハイテク産業の王者であることを示すと同時に、韓国は経済構造の弱点を露呈したと伝え、韓国経済は輸出に依存すると同時に、半導体という基幹産業においても日本に依存していたことを強調した。

　続けて、世界の国のどこを見渡しても、半導体産業におけるすべてのバリューチェーンを掌握している国はないと指摘する一方、日本と米国は材料や設備といった同産業の上流を掌握しており、影響力が非常に大きい国であると指摘。韓国は材料の調達という点で日本に依存していたがゆえに、日本が輸出管理を強化したことで韓国は「無い袖は振れない」状況となってしまったと伝え、「韓国には優れた半導体生産ラインがあるが、材料がなければ生産はできない」と強調した。

　また、半導体産業が他の産業と異なるのは、材料の良し悪しが製品の品質に大きな影響を与え、材料を変更すると不良品率が跳ね上がる可能性があるという点だと紹介。半導体はそもそも高額なものであり、不良品率が高くなれば巨大な損失につながる恐れがあると指摘した。

　記事は、「日韓の経済戦争が始まる前、中国では『日本の半導体産業やディスプレー産業はすでに没落した』と見られていた」と紹介する一方、今回の一件で日本は今なお半導体材料や生産設備といった「産業の上流」において極めて大きな影響力と競争力を持っていることを証明したと指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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