日清食品ホールディングスは、即席麺などの製造に使用するパーム油の持続可能な調達を目指し、マレーシアの農園や搾油工場で新たな検証を開始する。三井物産が同国サバ州で推進する「ランドスケープアプローチ」の趣旨に賛同し、効果を検証するパートナー企業の1社目として参画した。


　ランドスケープアプローチは、サプライチェーンにおける環境破壊や人権侵害などの課題を個別に捉えるのではなく、地域全体を一つの単位として、関係者が連携しながら包括的な解決を目指す取り組みのこと。

　日清食品グループは、かねてより「持続可能な調達方針」を掲げ、地球環境と人権を尊重した原材料の調達に取り組んできた。今回の検証では、パーム油の原材料であるアブラヤシを生産するマレーシアにおいて、サバ州政府機関、現地の団体と包括的な連携を強化。農園で再生農業の導入、搾油工場で発生する温室効果ガスや土壌に含まれる炭素などのデータ分析、生物多様性への評価などを行い、ネイチャーポジティブの推進に与える定量的な効果を検証する。あわせて農園における労働環境の改善も目指す。
　検証を経て生産されたパーム油は、グループ国内事業会社の工場へと試験的に調達。自然環境や社会的課題に配慮した供給体制の構築を図る。

　同社は「今後はパーム油を使用する他の企業にも検証への参画を促す。サプライチェーン全体の連携を強め、パーム油の持続可能な調達の実現に向けた取り組みを加速する」としている。

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