私立高校無償化制度の進路選択への影響…年間で軽減される授業料金額も実態調査

2026年04月20日(月) 12:20

　個別指導の学習塾「明光義塾」を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン（本社・東京都新宿区）は、今年４月に私立高校へ入学した新高校１年生の保護者４５０人を対象に「私立高校無償化に関する実態調査」を実施し、２０日に発表した。

　「私立高校無償化制度がなかった場合、お子さまの進学先は変わっていたと思いますか」という問いには、「同じ私立に進学したと思う」が５２・７％で過半数を占めた一方、「公立に進学した可能性が高い」は２５・８％となり、約３割の家庭で進路選択に影響があった可能性が示された。

この結果から、制度の有無が進学先の判断に一定の影響を与えていることがうかがえる。

　また、「私立高校への進学決定に、私立高校無償化制度はどの程度影響したか」をたずねたところ、５６・９％が「影響した」（非常に大きく影響した：２５・１％、ある程度影響した：３１・８％）と回答。過半数の家庭で、無償化制度が進学先の判断に関与していることが明らかとなっている。

　私立高校無償化制度により、年間で軽減される予定の授業料額について尋ねたところ、「３５万円以上４５万円未満」が２０・４％で最多となり、「４５万円以上（２０・２％）」が続く。さらに、「３５万円以上」と回答した割合を合算すると約４割にのぼり、一定の負担軽減効果が見込まれていることがうかがえる。一方で、「軽減額がわからない」と回答した割合も３６・０％に達しており、制度内容や軽減額を十分に把握していない家庭も一定数存在することが明らかとなった。

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