個別指導の学習塾「明光義塾」を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン(本社・東京都新宿区)は、今年4月に私立高校へ入学した新高校1年生の保護者450人を対象に「私立高校無償化に関する実態調査」を実施し、20日に発表した。

 「私立高校無償化制度がなかった場合、お子さまの進学先は変わっていたと思いますか」という問いには、「同じ私立に進学したと思う」が52・7%で過半数を占めた一方、「公立に進学した可能性が高い」は25・8%となり、約3割の家庭で進路選択に影響があった可能性が示された。

この結果から、制度の有無が進学先の判断に一定の影響を与えていることがうかがえる。

 また、「私立高校への進学決定に、私立高校無償化制度はどの程度影響したか」をたずねたところ、56・9%が「影響した」(非常に大きく影響した:25・1%、ある程度影響した:31・8%)と回答。過半数の家庭で、無償化制度が進学先の判断に関与していることが明らかとなっている。

 私立高校無償化制度により、年間で軽減される予定の授業料額について尋ねたところ、「35万円以上45万円未満」が20・4%で最多となり、「45万円以上(20・2%)」が続く。さらに、「35万円以上」と回答した割合を合算すると約4割にのぼり、一定の負担軽減効果が見込まれていることがうかがえる。一方で、「軽減額がわからない」と回答した割合も36・0%に達しており、制度内容や軽減額を十分に把握していない家庭も一定数存在することが明らかとなった。

 

 

 

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