不適切発言は「認められる」　Ｊ２山形・相田健太郎社長を処分へ…役員報酬減額と研修受講
Ｊ２山形の相田健太郎社長 画像（1枚）

　Ｊ２山形は２１日、取締役会を開き、相田健太郎社長による記者への恫喝発言が一部週刊誌で取りざたされていた件について、外部委員の調査委員会が行った調査結果を公表し、同氏の不適切発言の事実確認と処分および今後の再発防止策を決議したことを公表した。

　同クラブが公開した調査報告書では、調査委員会が先月１３日から今月１４日までの期間で各種資料の分析、アンケート結果の分析、ヒアリング、関係報道機関等への書面による照会などを行った。

その上で、相田氏の不適切発言は「認められる」とした。相田氏はすでに不適切発言の直接の相手方に対して謝罪し、相手方は同氏に対し刑事・民事の責任追及は行わない意向を示している。

　クラブは「不適切発言は会社の品位を著しく傷つけ、社会的信用を失墜させる行為である。今回は２０２１年の処分（厳重注意）を経た後に生じた事案であり、会社は相田氏に対し、過去の処分よりも重い処分を検討すべき段階にある。しかし、一方で、新スタジアム建設や新規出資者との関係において、相田氏の存在は必要不可欠と考えられ、今回の不適切発言に至った経緯が、会社（スタジアム建設）を守るための過剰な防衛行為と評価できることや、相田氏の代表取締役就任以降の顕著な業績向上という貢献も勘案すべきである」とした上で、４か月間の役員報酬月額３０パーセントを減額、外部専門機関が実施する教育・研修の受講の処分とした。

　今後については「当社はコンプライアンスの重視を経営の最優先事項として位置づけ、二度とこのような事態を発生させないように取り組んでまいります。具体的には、透明性の高い企業文化の醸成、実効性のあるガバナンス体制の再構築、および全従業員の心理的安全性が確保された組織運営を推進いたします」と再発防止に取り組む旨を示した。

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