日本バスケットボール協会(JBA)は13日、理事会を開き、終了後に島田慎二会長がオンラインで取材に応じた。12日に報告された海外チームを国内に招聘(しょうへい)する際に相手国のバスケットボール協会(または連盟)に支払う遠征補助費をめぐり、不適切な経費申請および金銭管理が行われていた件について、「こうした事案の発生を許してしまったこと、重大かつ厳粛に受け止めている。

ご迷惑したことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。事案を受けて島田会長は月額報酬の10%を3か月分返納、渡辺信治事務総長は同2か月分返納する。

 2024年から25年にかけて開催された日本代表国際強化試合のうち4件(3か国)について、当時担当していたJBAの元職員(現在は退職)が遠征補助費として、出金した計1400万円を、相手国に対して交付していない事実が判明。1400万円の出金に際しては、記載内容の異なる覚書の作成、また、決裁者のサインデータの使用・加工などで元職員による不適切な経費申請処理がなされていた。元職員からJBAに既に返金されている。

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