日本バスケ協会の不適切な経費申請　元職員は１４００万円を自宅に保管と説明　２１年以降遠征補助費を現金で手渡す場合も
日本バスケットボール協会の島田慎二会長 画像（1枚）

　日本バスケットボール協会（ＪＢＡ）は１３日、理事会を開き、終了後に島田慎二会長がオンラインで取材に応じた。１２日に報告された海外チームを国内に招聘（しょうへい）する際に相手国のバスケットボール協会（または連盟）に支払う遠征補助費をめぐり、不適切な経費申請および金銭管理が行われていた件について、「こうした事案の発生を許してしまったこと、重大かつ厳粛に受け止めている。

ご迷惑したことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。事案を受けて島田会長は月額報酬の１０％を３か月分返納、渡辺信治事務総長は同２か月分返納する。

　２０２４年から２５年にかけて開催された日本代表国際強化試合のうち４件（３か国）について、当時担当していたＪＢＡの元職員（現在は退職）が遠征補助費として、出金した計１４００万円を、相手国に対して交付していない事実が判明。１４００万円の出金に際しては、記載内容の異なる覚書の作成、また、決裁者のサインデータの使用・加工などで元職員による不適切な経費申請処理がなされていた。元職員からＪＢＡに既に返金されている。

　渡辺事務総長によると当該の元職員は１４００万円は自宅で保管。動機に関しては詳細は不明とし、「返却するタイミングを逸してしまった。タイミングを逸してしまったため、自宅で保管していた」という趣旨の話をしているという。使用利用された事実は認められていないという。

　ＪＢＡでは招聘国に対する遠征補助費は、基本的には事前に振り込んでいる。しかし、来日時に現金で手渡す場合もあったという。２０２１年以降の２５件の招聘のうち、現金でのやりとりは１２件（７か国）があり、今回の４件（３か国）で不適切な管理があったという。

対戦国からは「受け取る認識がなかった」といわれているといい、支払いを請求する訴えはないという。

　当該の職員は「バスケット界に迷惑をかけることに申し訳ない」と協会に話している。ＪＢＡは懲戒処分を下し、現在は辞職している。処分の種類や退職時期については「我々の就業規定で非公表」と詳細を明かさなかった。今回の件について渡辺事務総長は「現在の調査では犯罪に関わることはないという判断」と話した。

　本件は２５年１１月に当該の元職員からの申告及び、その他の関係者からの報告をきっかけに判明した。１２日に発表するまでに半年以上の日数がかかっていることについて島田会長は「海外のＮＦ（協会、連盟）に言質を取る作業に時間を要した。調査報告書ができあがったのは最近で、（説明ができる）一番早いタイミングはきょうだった」と説明した。

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