東京・墨田区×大塚製薬「区民の健康増進に関する連携協定」締結！熱中症対策「クーリングシェルター」啓発と設置拡大＆「健康会議」開催で公民連携体制を強化
東京・墨田区と大塚製薬が「区民の健康増進に関する連携協定」を締結（左から４人目は山本亨区長、同５人目が大塚製薬ニュートラシューティカルズ事業グループ首都圏第一支店・伊藤徹也支店長、同３人目は墨田区保健衛生部・渡瀬博俊部長、同２人目は同・岐部靖文次長、左は健康推進課・荒井栄課長、右から大塚製薬ニュートラシューティカルズ事業グループ首都圏第一支店東京営業所・西岡工所長、江尻美里課長、沖津愛課長、和泉朱音氏） 画像（1枚）

　東京・墨田区が区民の健康増進に関する取り組みについて大塚製薬と連携協定を結ぶことになり、締結式を２８日、区役所で行った。今年も酷暑が予想される夏を前に「クーリングシェルター」の啓発と設置拡大などの熱中症対策や、区では初となる「健康会議」開催などで公民連携体制を強化。

山本亨区長は「『住み慣れた地域でいつまでも健やかに暮らし続けられるまち　すみだ』の実現に向け、この協定が大きな力になる」と連携に期待感を示した。

　墨田区では「人生１００年時代、誰もが健やかで心豊かに生活できる健康長寿日本一のまち」を目指し、今年３月に「すみだ健康づくり総合計画」を策定。様々な健康課題の解消に向けて「公民連携による企業のノウハウを生かした取り組みは、区民の健康づくりの大きな原動力になる」と山本区長。これまでも熱中症対策や女性の健康づくり、がん対策に関する普及啓発などで一緒に取り組んできた大塚製薬と連携協定を結ぶことで、区民の健康増進を推進する考え。

　大塚製薬ニュートラシューティカルズ事業グループ首都圏第一支店・伊藤徹也支店長も「全国で８００を超える自治体様と協定を結ばせていただいて、地域の健康課題解決に向けていろいろな活動をしている」と話し、その実績とノウハウに基づき「製薬企業ならではの知見を生かして取り組みを行っていきたい」と抱負を語った。

　具体的にはやはり熱中症と猛暑対策。酷暑が予想される夏に向けて「クーリングシェルター」の啓発と設置拡大を進める。区薬剤師会との連携で「ひと涼みスポット薬局」の設置や郵便局の「涼み処」など約１２０か所ある猛暑避難施設をさらに増やし、啓発や周知などで連携を進める。ポカリスエットの設置に加え、氷の微粒子と液体が混ざった“飲める氷”とされるアイススラリーは体を内側から冷やす飲料として注目されており“シェルター内部”の充実も図っていく。

　さらには「健康会議」の設置と開催。自治体の健康課題を解決するために情報共有や意見交換を深めるための場を設けて連携を深める。既に全国の自治体では導入しているところもあり、東京２３区の自治体でも今年から本格的に設置、墨田区でも導入する。

「地域の結びつきと各団体の連携がうまくできている区でもあるので、健康会議もまさにはまる区だと思っている。そこは（効果や成果が）楽しみ」と山本区長。手綱を緩めずに区民の健康増進に取り組む。

編集部おすすめ