中国電信（チャイナ・テレコム）

1－3月期はVAT増税で17％減益、「DeepSeek V4」効果でクラウド事業が成長加速へ

中国電信

（チャイナ・テレコム）

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（4/24現在）

　中国三大通信キャリアの1社、チャイナ・テレコムの2026年1－3月期決算は純利益が前年同期比17.1％減の74億元、中核の通信サービス収入が1.6％減の1,227億元だった（全体の売上高は2.6％減の1,319億元）。増値税（VAT）増税が業績悪化の主因。

　ただ、4月にファーウェイのAI半導体「Ascend」向けに最適化された大規模言語モデル「DeepSeek V4」のリリースで、チャイナ・テレコムのクラウドサービス事業の成長が、この先さらに加速する可能性が高まっている。BOCIはVATの影響を加味し、利益見通しを下方修正。目標株価を引き下げつつ株価の先行きへの強気見通しを継続した。

　収益見通しや配当利回りを比較した上で、三大通信キャリアの投資優先順位を、チャイナ・モバイル（00941）＞チャイナ・テレコム＞チャイナ・ユニコム（00762）に変更した。

　通信サービスに対するVAT税率が2026年1月1日付で6％から9％に引き上げられたことで、1－3月期はVAT増税の影響がフルに反映された最初の四半期となった。

　 一方、戦略的新興ビジネスは引き続き好調で、クラウドサービスの売上高は1－3月期に前年同期比6.8％増。コンピューティングインフラに重点を置いた設備投資は7.2％増だった。同社のクラウド事業にとっては、国産高度AIモデル「DeepSeek」の最新版「V4」が4月にリリースされたことが追い風。

　ファーウェイが開発したAI半導体「Ascend」システム向けに最適化された「V4」は、「万カ池」（wankachi：10,000 GPU Cluster）を展開するチャイナ・テレコムのクラウド収入の大幅増につながる見込み。

　個人向けのDeepSeekの浸透がクラウド需要を後押しする見通しという。「万カ池」は1万枚以上の国産AIチップ（GPU）を連結した中国最大級の超大規模AI計算クラスターであり、「Ascend」システムを採用している。

　売上高の伸び悩みを反映し、1－3月期の利払い・税引き・減価償却前利益（EBITDA）は前年同期比7.8％減の339億元。

　BOCIはクラウド事業に対する株価売上高倍率（PSR）1.5倍とEV/EBITDA倍率2.2倍を当てはめ、目標株価を下方修正した。EV/EBITDA倍率は企業価値（EV）がEBITDAの何倍になるかを表す指標。

　VAT増税という逆風を反映し、EV/EBITDA倍率には過去3年間の平均値を70％下回る2.2倍を適用。さらに2026－28年の予想利益を12.8％、14.5％、13.7％下方修正した。ただ、収益見通しの改善と株主還元方針を理由に現在のバリュエーションは魅力的との見方。株価の先行きに対して強気見通しを継続している。

　レーティング面の潜在リスク要因としては、通信料金に関する政府規制が収益に多大な影響を及ぼす可能性と、同社に対する米制裁措置が株価に影響する可能性を挙げている。

（Bank of China int.）