トランプ訪中：経済、台湾問題、イラン情勢…首脳会談で注目すべき五つのポイント

　トランプ大統領が5月13～15日、中国を公式訪問します。習近平国家主席の招待による国賓待遇です。

トランプ米大統領が5月13～15日の日程で中国を「国賓待遇訪問」

　トランプ米大統領が5月13～15日の日程で中国・北京を、国賓待遇で公式訪問します。トランプ氏は1期目にも一度訪中しており、今回は約9年ぶりとなります。

　本来であれば、3月31日～4月2日の日程で訪中する予定でしたが、イラン情勢の影響を受けて延期。当初の予定よりも約1カ月半遅らせての訪中となります。中国外交部も5月11日に、トランプ氏の訪中を正式に発表しました。私は5月13日朝時点（日本時間）で本稿を執筆していますが、今晩、トランプ氏は北京に到着し、北京でのアジェンダに臨むことになります。

　トランプ訪中や米中首脳会談などの検証や分析については、来週のレポートに譲ることにしますが、ここでは、トランプ氏の北京到着を直前に控えたタイミングで、私が注目しているポイントを五つの視点から紹介したいと思います。

　これからの約2日間、世界はトランプ大統領の北京における一挙手一投足、習近平国家主席との会談にくぎ付けになると予想されますが、皆さんがそれらをウオッチする上で参考にしていただければと思います。

ポイント1：トランプ氏の北京での振る舞いと習近平氏との「個人的関係」

　トランプ氏は13日夜に北京に到着し、14日の午前に歓迎式典や習近平氏との首脳会談に臨み、午後は、両首脳による北京の観光名所「天壇公園（明・清時代の皇帝の祭壇で、1420年に建立。1998年、世界文化遺産登録）」を参観する予定です。

　夜には夕食会も催されるもようで、翌日午前もワーキングランチなどをこなし、午後には帰路につくとされています。

　米中2大国の首脳が約1日半にわたって、中国の首都北京の地で、正式な会談や観光、食事といった異なる場面で接触・交流するというのは非常にインパクトのある行事であることは言うまでもありません。

　その各場面で、トランプ大統領がどのような表情で、何を語るのか。習近平国家主席とどのような距離感と雰囲気で交流を繰り広げるのか。時空を共有する過程で、両首脳から世界情勢を動かすような発言が飛び出すのか。

　私自身、今回のトランプ訪中で最も注目しているのが、トランプ大統領と習近平国家主席両首脳の「個人的関係」がどう奏でられるかです。

ポイント2：経済・通商関係で何らかの進展が見られるか

　米国と中国という世界第一、第二の経済大国の首脳が、経済問題を議論しないのはあり得ません。秋に中間選挙を控え、何とか経済で成果を出したいトランプ大統領としては、経済・通商の分野で中国側に要求をし、譲歩を迫る可能性が高いと思います。

　例えば、大豆、エネルギー、ボーイングの航空機などを従来以上に大量に購入してもらう、関税の税率調整を通じて貿易赤字を是正する、戦略物資であるレアアースの対米輸出規制を緩和させるといった事項が考えられます。

　一方、本連載でも度々扱ってきたように、中国自身は国内の景気回復に悪戦苦闘していますから、中国側だけが譲歩する、損害を被るような交渉には同意できないでしょう。米国側が半導体関連の対中輸出規制を緩和するか、その過程で中国側にとっての「切り札」であるレアアースをどうレバレッジするかといったあたりにも要注目です。

　首脳会談に先立ち、13日、中国の何立峰（ホー・リーフォン）副首相とベッセント財務長官が韓国でハイレベル協議を行います。経済・通商が主な議題となる見込みですが、このハイレベル協議が首脳会談にどうつながっていくかにも注目していきたいと思います。

ポイント3：首脳会談とビジネスがどう連鎖するか

　今回のトランプ大統領の訪中には、テスラ、アップル、メタ・プラットフォームズ、ボーイング、マイクロン・テクノロジー、クアルコム、シティグループといった各界を代表する企業のトップが同行するもようです。業界分野も、自動車、テック、半導体、航空機、金融など多岐にわたっています。

　トランプ氏としては、米国経済を代表する企業のトップを訪中に同行させ、彼らに中国で稼がせることで、米国国内世論にアピールしたいのでしょう。

　これらの企業のトップが中国でトランプ氏の振る舞いやアジェンダとどう連動し、中国側のカウンターパートとどういうやり取りをし、米中ビジネス関係を促進するための新たな合意や取引がなされるのか。中国側としては、私は特にアリババグループの創設者、馬雲（ジャック・マー）氏が出てくるか否かに注目しています。

ポイント4：イラン情勢をどう扱うか

　そもそも、当初の訪中予定を延期した理由がイラン情勢であり、かつ戦争をどう終わらせるかに関して、米国とイランとの間で、ホルムズ海峡の開放や核開発などを巡り、いまだ着地点が見えていない状況下における訪中です。

　トランプ大統領は中国の地でも、常時イラン情勢を横目に、ワシントンとも連携して指示を出したり、場合によってはアクションを取ったりしていくのでしょう。

　このような状況下で、トランプ氏と習近平氏がイラン情勢を議論しないことはあり得ないと思います。特に、トランプ氏がイラン情勢を「解決」する上で、習近平氏に何らかの支援を求めるのか、あるいは要求を突きつけるのかに要注目です。

　訪中に先立ち、トランプ氏は、次のように語っています。

「習氏はイラン対応を手助けできるかもしれない。そういうことはあるかもしれない。だが正直に言えば、我々がイランをめぐって何らかの助けを必要としているとは思わない」

　中国としても、友好国・イランの情勢を巡り、完全に「米国寄り」のスタンスを取ることはないでしょう。米国に対しても軍事ではなく、政治的解決を促し、イランの正当な権益も重んじるよう求めていくでしょう。米国側が、イランからの原油輸入や水面下における軍事支援を「ストップ」するように求めていくことも考えられます。

ポイント5：台湾問題をどう扱うか

　習近平氏率いる中国にとって、最も重要な「核心的利益」が台湾問題です。中国側は、台湾問題を「米中関係にとって最も重要な問題、かつリスクポイントであり、中国側が譲れないレッドラインである」というスタンスを堅持しています。

　トランプ氏も訪中前に、「（台湾への武器供与について）話し合いをするつもりだ。習主席は我々にそうしてほしくないと思っている。そして、私はその話し合いをするつもりだ」と語っています。

　中国側にとっては最も重要な台湾問題について、トランプ氏が中国の立場や利益を踏みにじるような言動に出た場合には、首脳会談自体が破綻する可能性が大いにあります。

　よって、トランプ氏としては曖昧にするところは曖昧にし、時にリップサービスくらいはしつつ、「平和にコミットするように」「武力行使はしないように」くらいの圧力はかけるのかもしれません。注視したいと思います。

（加藤 嘉一）