全国保険医団体連合会（保団連）は4月23日午後、都内で会見を開き、高額療養費制度の自己負担限度額引き上げに対するオンライン署名が30万筆を突破したと発表した。会見にはがん患者の当事者らも出席。
引き上げ凍結と再検討を求める要請書を厚労省に提出した。
保団連は、厚労省の専門委員会が治療に伴う収入減少や教育費の家計負担を十分に検討しないまま負担増を決定したと指摘。保団連の会長で医師の竹田智雄氏は「患者切り捨てそのものです。当事者とともに満身の怒りをこめて抗議します」と述べた。

「セーフティネットが弱体化」

高額療養費制度とは、医療費の自己負担が月ごとの上限を超えた場合に超過分が払い戻される仕組みで、がん患者など高額な治療を必要とする人にとって「最後の砦」とされる。
保団連によると、今回の見直しで負担増となる制度利用者（年1～3回の利用者）は最大約660万人にのぼり、全利用者823万人の約8割に及ぶ。年収650万～770万円の区分では、現行の限度額8万100円が2年後には11万400円と約3万円（38%）増加する。
厚労省の試算では給付削減額2990億円に対し、給付増額は540億円にとどまる。削減額が増額の約5.5倍であることから、保団連は「セーフティネットは機能強化どころか弱体化する」と主張している。
保団連は4月14日の厚労大臣会見で、月額上限引き上げについて「患者団体が同意していない」点を上野賢一郎厚労相に確認した。参議院予算委員会の参考人質疑でも、患者団体が不同意の意思を示していたことが明らかになっている。
だが、高市首相は4月7日の参議院予算委員会で「今年8月から開始するということが、患者の皆様の意向にも沿うもの」と答弁。上野厚労相は14日の会見で「基本的な考え方については合意いただいた上で、金額等については政府として責任を持って決定した」と説明し、首相の発言は「年間上限の導入に関するもの」だと釈明した。

保団連側は「月額上限の引き上げで不安を感じている患者への質問に、別の制度の話で答える典型的な論点ずらしだ」と批判している。

治療により収入3割減でも負担上限は「変わらない」7割

保団連が今年1月に実施した患者調査（回答者1701人）では、治療に伴い約半数が収入減少を経験し、年収200万～770万円の各所得区分で平均約3割の収入が減っていた。
さらに、収入が減少しても負担上限が「変わらなかった」と回答した人は7割にのぼる。制度上、収入の変動が保険料算定に反映されるまで約4か月かかり、自営業者は前年の収入で算定されるためだ。家族の扶養に入った結果、かえって限度額が上がったケースも4.9%あった。
限度額引き上げが実施された場合の治療への影響について、「受診の間隔を延ばす、見送る」と答えた患者は65.7%、「安価な薬や治療法に変更」は58.2%。受診抑制が広範に生じる可能性を示すデータとなっている。

「お金の問題で生きることを諦めたくない」

保団連は、厚労省の専門委員会が家計の支払い余力を検討した際、食費・光熱水費・住居費・社会保険料のみが控除され、教育費を必要経費として差し引いていない点についても問題視している。
アンケート調査では「（引き上げが実施されれば）子どもの大学の授業料を確保することを優先して自分のがん治療は諦めるつもり」「子どもの将来の教育費のために治療を差し控えるかもしれない」といった声が集まったという。
会見に出席したステージ4のがん患者の女性も、この春に2人の子どもが大学・高校に進学し、1年間で数百万円の教育費がかかったと明かし「教育費と治療費を天秤にかけるとしたら、断然教育費が優先というのが親の気持ちです」と語った。
別のがん患者の女性は、副作用で十分に働けず世帯収入が減る一方、配偶者の扶養に入った結果、医療費区分が上がり負担が倍増したとして次のように訴えた。
「生きることだけは諦めたくない。お金の問題で生きることを諦めなくて済むよう切に願っています」
竹田会長は会見の終盤、以下のように述べ、限度額引き上げの凍結を訴えた。

「医師としてはやはり、本人が望む医療を、受けられるときに受けられるべきだと思いますが、負担が上がってしまえば、受診抑制につながりかねません。
ですが、それでは早期発見、早期治療から遠ざかってしまいます。
政府は引き上げの理由を、制度を持続させるためだとしていますが、（引き上げによって）治療を諦める人が出てくるのであれば、制度を持続させても意味はありません。
最善の医療を、わずかな自己負担もしくは無料で受けられる社会のためにも、まずは高額療養費制度引き上げを撤回、凍結していただきたいです」


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