全国労働組合総連合（全労連）と労働法制中央連絡会は5月15日、都内で会見を開き、裁量労働制の実態調査結果を公表した。本来「裁量」が前提となる制度であるにもかかわらず、業務遂行の手段や時間配分について裁量が乏しい労働者が一定数存在することに加え、企業による労働時間の未把握や賃金抑制の実態が明らかになったとしている。

両団体は「裁量労働制は廃止すべきだ」との結論を示し、労働基準法の規制強化や長時間労働の根絶などを求める4万1747筆の請願署名を国会に提出した。
一方、高市政権は2月の施政方針演説で制度の「見直し」に言及。日本成長戦略会議の労働市場改革分科会では対象業務の拡大などが議論されている。

「裁量がないのに制度が適用されている」例も…

裁量労働制とは、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ決めた「みなし労働時間」分を働いたとみなして賃金を支払う制度。業務の遂行方法や時間配分を労働者の裁量に委ねるものだ。
調査は3月下旬から4月末にかけて実施された。個人へのウェブアンケートに26人が回答。加えて、裁量労働制が導入されている4つの職場の労働組合役員への聞き取りも行われた。
調査報告書によると、「（常駐先の）顧客が裁量労働制でないため、その顧客の出勤時間に合わせる必要がある」「週に数回のシフト勤務もあり自由度がない」など、業務遂行手段の裁量や時間配分の裁量が無いとの意見がアンケートや聞き取り調査であがったという。
全労連の土井直樹厚生労働局長は会見で「裁量労働制で働いている労働者がそれほど多くない中、集めた意見だ」と回答者数について前置きしたうえで、「本来100%裁量があるのが前提の制度だ。それにもかかわらず、裁量がないのに適用されている人が結構いる」と指摘した。

「みなし」より長い実労働時間、企業は把握せず

労働時間については半数以上が「みなし労働時間」を7時間30分未満と回答した。しかし、実際の労働時間を聞いた設問では「8時間以上」との回答が最多を占めた。
報告書によると、企業による労働時間の管理は自己申告制が中心。
パソコンへの入力を行わなければ自動的にみなし時間の勤務として処理される職場もあったとされる。
土井局長は「企業として労働時間をきちんと把握しようという気がない。労災になった場合も、労働時間が把握されていないため立証が困難になり、申請を諦める人も出てくるのではないか」と懸念を示した。
聞き取りでは、成果主義人事制度のもとで「評価が下がらないように長時間労働が事実上強いられている」との声が複数寄せられたという。報告書は、裁量労働制が「成果による処遇」の名目で長時間労働を正当化する手段になっていると分析している。
賃金面では、制度の導入により残業代がなくなり「月平均7～8万円減額された」との回答も見られた。報告書は「企業側の導入・拡大の目的は人件費の削減だ」と結論付けている。
裁量労働制の適用を外れた方が賃金が高くなるため、自ら適用外を選び残業代を請求している組合員もいるとされる。

同意撤回手続き、半数以上が「知らない」と回答

裁量労働制には、法定の20業務（研究、システム設計、士業等）が対象となる「専門業務型」と、事業運営（企画・立案・調査・分析など）が対象となる「企画業務型」の2種類がある。
2024年4月の法改正で、いずれの「業務型」の適用であっても、本人の同意が義務化された。また、それまでは明文化されていなかったが、専門業務型では「制度の適用に労働者が同意をしなかった場合に不利益な取扱いをしないこと」「制度の適用に関する同意の撤回の手続」についても、労使協定に盛り込むことが定められた。
調査では同意の確認がなかった人はいなかったものの、同意しなかった場合の配置や処遇について「説明がなかった・わからない」と答えた人が半数に達した。撤回手続きを「知らない」との回答も半数を超えた。

土井局長は「使用者側に同意するかと問われれば、同意せざるを得ない。条件も示されずに聞かれれば、同意するしかない」と述べ、形式的な同意確認だけでは労働者保護の実効性に限界があるとの認識を示した。

「労働時間の短縮で経済を回す視点が今こそ必要」

報告書によると、肯定的な声として「子育てに利用しやすい」「自分のペースで働ける」との意見があった一方、高市政権が目指す対象業務の拡大については「定額働かせ放題が助長される」「裁量がないのに導入される」との否定的な意見が寄せられたという。
会見に出席した日本金属製造情報通信労働組合（JMITU）の三木陵一中央執行委員長は「製造業の生産管理や技術、営業などに適用業務が拡大されれば、固定残業代制の職場に軒並み裁量労働制が入っていくのではないか」と懸念を示した。
土井局長は会見の終盤「政府が年内にも裁量労働制の拡大に向けた労基法の改正案をとりまとめ、来年の通常国会で法案を提出するのではないか」との見通しを示しつつ、次のように訴えた。
「政府はこれまで、長時間労働や非正規雇用といった働き方を労働者にさせてきましたが、それでは経済は成長せず、賃金も上がりませんでした。経済成長のためには、生産性向上や労働条件を柔軟にするのではなく、労働時間の短縮で経済を回す視点が今こそ必要だと思いますので、方向転換を求めていきたいです」


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