「資産運用」のニュース (3,137件)
-
2011：SMDAM Active ETF 日本高配当株式
2023年11月29日にSMDAMActiveETF日本高配当株式（銘柄コード：2011）が新規上場することから、この新しいETFの特徴、組成や設定のねらいについてご紹介いたします。基本情報銘柄名・コ...
-
“米国株マスター”のマネックス・岡元兵八郎氏は「東証上場ETF」の使い方をどう考える？
近年、世界中の投資家に活用されている金融商品のひとつがETF（上場投資信託）だ。その名の通り、株式と同様に“上場している”投資信託となる。ETFは各国の証券市場で取引されており、東京証券取引所でも多く...
-
安定感のＮＴＴ株と利回り10％の債券、買うならどっち？
●今日のクイズ：安定感のＮＴＴ株と利回り10％の債券どっち？●初めに「アセット・アロケーション」を考える●次に投資銘柄を選択●危うい債券信仰、債券なら安全とは限らない●「リスクフリー・レート」といわれ...
-
海外参入促進へ資産運用特区創設、投資家も招聘
岸田文雄総理は米国財界人が集まるニューヨーク経済クラブ主催の講演会で２２日（日本時間）講演し「海外からの参入を促進するため『資産運用特区』を創設するとともに、英語のみで行政対応が完結するよう規制改革を...
-
PayPay、NISA口座開設の申し込み受付開始 最大1,000ポイントがもらえる「新規口座開設プログラム」も実施
PayPay証券は、「NISA口座」の開設申し込み受付を開始したことを発表した。さらに、PayPayが提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリ「PayPay資産運用」においても...
-
意味ある分散・無意味な分散投資とは、投資から人生まで
※本記事は2020年6月2日に公開したものです。投資にあって、分散投資は重要だとよく言われるのだが、正確に理解されていないケースが案外少なくない。行為として地味なので、深く考えられない概念なのかもしれ...
-
これからの日本の基幹産業は？
１．日本の産業別GDPの推移について日本の主要産業の手がかりとして、経済産業省の統計データとして、国民経済計算年次推計の中に「経済活動別国内総生産」があり、そのデータによると、1994年～2021年度...
-
意外と安定収入！パッと見てわかるアパート経営の基礎知識
アパート経営についてメリット：安定的な家賃収入、相続税の節税効果、生命保険の効果、定年後の老後資金デメリット：空室で家賃収入減、大規模修繕費の発生、売却しづらい、災害で倒壊・損壊の可能性初期費用の目安...
-
まつのすけのポイント投資＆投資信託だけで、目指せ100万円！
●2023年10月の保有額：25万3,863円●2023年10月時点の、エリア別ポートフォリオを解説！●2023年10月時点の、タイプ別ポートフォリオを解説！●2023年10月の保有投資信託～騰落率ベ...
-
個人投資家・有限亭玉介：潜在市場規模は約350兆円！「生成AI」の為の半導体関連株【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多...
-
「PayPay資産運用はじめようキャンペーン」、9月29日まで開催 抽選で最大1万ポイントのPayPayポイントをプレゼント
PayPay証券は、9月19日から9月29日まで、「PayPay資産運用はじめようキャンペーン」を開催すると発表した。「PayPay資産運用」は、PayPayアプリ上でPayPayマネーを使って有価証...
-
最晩年期の資産管理法 ６つのポイント（序説）
「晩年期」特有の難しさとは？１．晩年だからと言って、運用に歳を取らせる必要はない２．インカム・ゲインに釣られて運用商品を選ぶな３．「運用利回り」と「余命」に楽観主義を持ち込まない４．お金の問題を「人...
-
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte. Ltd.)が株式会社西松屋チェーン＜7545＞株式の大量保有報告書を提出
東証プライムの株式会社西松屋チェーン＜7545＞について、エフィッシモキャピタルマネージメントピーティーイーエルティーディー(EffissimoCapitalManagementPte.Ltd.)が1...
-
東洋建設をめぐる「買収」戦が新局面に、任天堂創業家がTOB価格引き上げ
海洋土木大手の東洋建設と任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）」の1年半にわたる買収の攻防戦が新局面を迎えた。TOB価格を1255円に引き上げ東洋建設は26...
-
新NISAの成長投資枠でのETF投資！やってはいけない3選
●新NISAでETF（上場投資信託、ExchangeTradedFunds）を利用して投資をしたい●新NISAの成長投資枠でETF投資をする時に注意することは？●新NISA制度を生かす投資知識を身につ...
-
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(Wellington Management Company LLP)がTHK株式会社＜6481＞株式の大量保有報告書を提出
東証プライムのTHK株式会社＜6481＞について、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(WellingtonManagementCompanyLLP)が10月18日付で財務局に大量保...
-
2023年現行NISAで買いたい、米国高配当株5選！2023年11月権利落ち分を解説
●米国高配当株1：ターゲット（TGT）●米国高配当株2：サン・ライフ・ファイナンシャル（SLF）●米国高配当株3：ユニリーバ（UL）●米国高配当株4：フォーティス（FTS）●米国高配当株5：ファイザー...
-
【金先物・ドバイ原油先物の魅力】～金先物・ドバイ原油先物の投資活用～vol.4
以下は、2023年10月19日にYouTubeチャンネル「FISCOTV」で配信された「金先物・ドバイ原油先物の投資活用（後編）」です。前編は株式、金、原油相場について、後編は金先物・ドバイ原油先物の...
-
この5年で投資を始めた「投資女子」は52.5％ 投資額100万円以上が約65％ 半数以上が「資産を増やすことができた」と回答
テクニカル分析専門サイト「テクニカルブック」は、女性がどのように投資を行っているのか調査する目的で、「投資を現在行っている」と回答した20歳以上の女性265名を対象にアンケートを行い、結果を公表した。...
-
あなた自身が大きな「資産」かも知れない。個人の株価「人的資本」について考える
※本記事は2019年1月22日に公開したものです。「人的資本」とは？概念とその価値について考える個人の経済生活を考える上で「人的資本」は有用な概念だ。人的資本は、将来の稼ぎ（将来受け取ることが期待され...
-
ドコモ、ネット金融に本格参入...マネックス証券を傘下に 楽天、au、ソフトバンク「経済圏」競争が激変
携帯電話大手のNTTドコモと、インターネット証券大手のマネックスグループ（G）が資本業務提携した。共同出資で持ち株会社を設立し、マネックス証券がその傘下に入り、ドコモの連結子会社になる。ドコモはライバ...
-
いちご---2Q大幅な増益、純利益は前年同期比で約1.5倍
いちごは12日、2024年2月期第2四半期（23年3月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.0%増の264.96億円、営業利益は同7.9%増の54.83億円、経常利益は同1.9%減の40....
-
やってはいけない資産運用！急速な円安時での為替差益確定の要注意点
※この記事は2022年7月29日に掲載されたものです。資産形成の正解は人それぞれですが、一方で、多くの人が失敗してしまう考え方や、やり方があるようです。このシリーズでは、資産形成を始める人が陥りがちな...
-
有限会社ビジネスレターが株式会社大伸社＜9169＞株式の大量保有報告書を提出
株式会社大伸社＜9169＞について、有限会社ビジネスレターが9月19日付で財務局に大量保有報告書（5%ルール報告書）を新規提出した。保有目的は「資産運用」によるもの。報告書によると、有限会社ビジネスレ...
-
インフレ・サプライズに備える投資戦略。日本も高インフレ国へ
日本も高インフレ国に 日本のインフレ率が急速に高まっています。8月の総合インフレ率（CPI［消費者物価指数］総合指数前年比上昇率）は3.2％、エネルギーと生鮮食品を除くコアコア・インフレ率（CPIコア...
-
上平 豊久が株式会社大伸社＜9169＞株式の大量保有報告書を提出
株式会社大伸社＜9169＞について、上平豊久が9月19日付で財務局に大量保有報告書（5%ルール報告書）を新規提出した。保有目的は「資産運用」によるもの。報告書によると、上平豊久の株式会社大伸社株式保有...
-
積立投資のウソホント！失敗する人はやっていた？資産形成の落とし穴
●将来に備えて、投資信託で積立投資スタート！資産1,000万円が目標だが…●積立投資のウソホント（1）メリットは？●積立投資のウソホント（2）ありがちな誤解●1,000万円につながる積立投資の入口と出...
-
コラム【ポートフォリオのススメ】地政学リスクに向き合う（マネックス証券 塚本 憲弘）
中東で地政学リスクが発生しています。パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスはイスラエルに対してロケット弾を発射しガザに多くの人質を連れ去ったとされ、イスラエル首相は「戦争状態」とし、報復攻撃を行って...
-
貯蓄を投資へシフト、持続的成長に貢献と総理
岸田文雄総理は世界の投資家が集まり３日開かれた「ＰＲＩｉｎＰｅｒｓｏｎ２０２３」で「日本には２１００兆円を超える家計金融資産がある。現在その太宗は貯蓄（個人の現金・預金１１１１兆円）だが、これを投資へ...
-
資産家優遇政策推進姿勢が鮮明 岸田総理
岸田文雄総理は２日開かれた日経サステナブルフォーラムに出席し「資産家優遇政策」推進姿勢を鮮明にした。岸田総理は１１１１兆円ある個人の現金や預金に関して「家計にある資金を成長投資につなげ、家計の資産形成...
