中国と湾岸諸国の再エネ協力が新たなビジネスチャンスを創出―豪メディア

中国メディアの環球時報によると、オーストラリアメディアのイーストアジアフォーラムはこのほど、中国と湾岸諸国がグローバルサウスにおける再生可能エネルギーの在り方を塗り替えつつあるとする記事を掲載した。記事はまず、アラブ首長国連邦（UAE）と中国が大規模な風力発電および太陽光発電プロジェクトを共同で推進していることに触れ、その役割分担は、UAEが外交的な足掛かりと潤沢な資金を提供し、中国が技術と建設を担うというものだと伝えた。そして、UAEの国営再生可能エネルギー企業マスダールが、アルゼンチンからコスタリカ、チリに至るまでの中南米諸国の国営エネルギー事業との提携を通じてこのモデルを拡大しようとしているのに対し、中国はサプライチェーンの構築、共同融資、そして大規模なインフラ整備を支える重要な役割を担っていると伝えた。記事は「米国とイスラエルによる対イラン戦争を受けて世界のエネルギー市場が不安定な状況にある中、こうした中国とUAEの協力体制は今後さらに加速すると見られる。グローバルサウスの各国政府は再生可能エネルギーへの転換による多様化を模索しており、それが新興の事業者に新たな市場機会をもたらしている」と伝えた。記事によると、中国とUAEによる再生可能エネルギー分野での連携は、単なる商業的なパートナーシップにとどまらない。それは「国家資本主義」モデルの融合であり、グローバルサウスにおけるエネルギー転換の在り方を塗り替えつつある。両国はエネルギー分野での国際的な関与を共同で拡大することで、世界のエネルギー市場における戦略的・商業的な足場を組織的に広げ、多極化が進む世界のエネルギー秩序の形成を主導している。記事によると、太陽光や風力と蓄電システムを組み合わせたハイブリッド型システムは、石炭や天然ガスと競争力のあるコストで電力を供給できるようになっている。適切な資金調達とインフラ支援があれば、グリーンエネルギーへの転換は実現可能であるだけでなく、経済的にも合理的な選択肢となる。記事は「こうした状況下で、中国企業や、主にサウジアラビアやUAEなど湾岸諸国の企業が、再生可能エネルギー関連のインフラを供給する立場にある」とし、中国について「世界最大のグリーン技術生産国として構造的な優位性を確立している。世界の太陽光発電パネル製造能力の80％～90％を掌握しており、風力タービン市場においても世界シェアの78％を占めている。さらに、リチウムイオン電池の生産やレアアース（希土類）および重要鉱物の加工分野においても圧倒的なシェアを誇っている」と伝えた。記事によると、欧米やアジアの一部における貿易障壁の強化や地政学的緊張の高まりを受け、開発主体としての中国企業の役割は制限を受けつつある。それを受け、中国企業は、開発主体から実現の担い手へと戦略を転換している。マスダールなどの湾岸地域の企業と提携し、中国の技術を活用したプロジェクトの資金調達や開発を行っている。中国と湾岸地域の連携が活発な市場において構造的な需要が急増する中、これらの企業はアジア、アフリカ、中南米全域の入札において、最も競争力のある応札者としての地位を築いている。記事は「中国と湾岸地域の連携は、グローバルサウスにおける再生可能エネルギーの建設や資金調達の在り方を塗り替えつつある」とし、「さらに重要なのは、プロジェクトがどこで建設されるか、どのような政治的条件の下で進められるか、そして各国がどのような地政学的影響圏内で自国のエネルギーの未来にアクセスし、それを管理していくかという点にも影響を及ぼしていることだ」と指摘した。（翻訳・編集/柳川）

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