国家エネルギー局の万勁松副局長は6月26日、国務院報道弁公室の記者会見で、第15次五カ年計画期間中（2026～2030年）、中国は新型エネルギーインフラの建設をより一層加速させると明らかにしました。
それによると、中国は今後、開発手法を改善し、西北・華北・東北の「三北」地域で風力発電と太陽光発電、西南部で水力・風力・太陽光発電一体化のクリーンエネルギー基地を建設し、地域の特性に応じてグリーン電力の直接供給を拡大し、低炭素・ゼロ炭素の油田・ガス田を建設して、新エネルギーの統合的な発展を推進していく計画です。
同時に、新エネルギーを電力系統に安全に取り込み、無駄なく使い切る能力を向上させ、安全で信頼性が高く、グリーンかつ低炭素で、スマートで柔軟な新型電力網の構築を加速させ、電源・蓄電・調整能力を40%以上引き上げるとのことです。
中国の充電インフラは2030年までに倍増し、4000万基に達する見込みです。また、再生可能エネルギーによる水素製造規模は200万トンに達し、鉄鋼や化学工業の生産などで利用されます。仮想発電所（VPP）の調整能力は5000万キロワット以上となり、石炭を使わない大型火力発電機50基分に相当するということです。（提供/CGTN Japanese）
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