中国メディアの観察者網は6日、「中国車の勢いがすごい」と題し、欧州市場で中国車がシェアを伸ばす一方、日本車は厳しい状況に陥っていると報じた。
記事は、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事を引用し、「中国の自動車メーカーが欧州市場への進出を加速させており、日本の自動車メーカーのシェアは40年ぶりの低水準へと押し下げられつつある」と指摘した。
その上で、ドイツの自動車コンサルティング会社シュミット・オートモーティブ・リサーチのデータを基に、今年4月、西欧18カ国における中国メーカーのシェアは10％に達し、前年同期の4．9％から倍増した一方、日本メーカーは11．4％から10．3％へ低下したことに言及。「これは、2007年に日本メーカーが記録した14．3％の水準を大きく下回っている」と強調した。
同社は「上汽集団傘下のMGなど中国ブランドが今後さらに多くのハイブリッド車を投入することで、西欧市場における日本メーカーのシェアはまもなく10％を下回り、1980年代初頭以来の最低水準を記録する可能性がある」と予測しており、同社のアナリスト、マティアス・シュミット氏は「（日本は）電気自動車（EV）への移行の遅れが継続的なシェア低下を招いている重要な要因」と指摘したという。
同氏は日本について、「本国市場でのEV需要が低迷しているため、日本メーカーは十分な規模の経済を実現できていない」とし、「日本メーカーが真に競争力のあるEVを投入できなければ、欧州の消費者にとって中国ブランドと日本ブランドの違いはますます分かりにくいものになるだろう」と中国の競争力の高まりに言及した。
欧州自動車工業会（ACEA）のデータによると、今年5月、中国ブランドの市場シェアはEU加盟国に加え、英国、ノルウェー、スイスなどを含む欧州32カ国の新車登録ベースで初めて12％に達し、日本ブランドの11．3％を上回った。1年前の市場シェアは、中国ブランドが7．5％、日本ブランドが12．2％だった。記事は「こうした伸びは、EUが中国から輸入するEVに最大35．3％の追加関税を課している状況下で実現したものだ」と強調した。
また、中国メーカーの海外販売は依然として力強い成長を維持しているとし、BYD（比亜迪）および吉利汽車の6月の世界販売台数がいずれも過去最高を更新したことを紹介。JPモルガンなどが、今後4年間で中国のスマートカーが欧州市場の約20％のシェアを獲得する可能性があると予測していることを伝えた。
一方で、EUが中国で生産されたプラグインハイブリッド車（PHEV）にも関税の対象を拡大することを検討しており、これが中国メーカーにとって新たな課題となる可能性があるとしたほか、フィッチ・レーティングスが「より高い関税と政策面の不確実性によって、中国車の欧州向け輸出の伸びは中期的に鈍化する」との見方を示したことも併せて伝えた。（翻訳・編集/北田）
