国務院報道弁公室は8月13日、「『第15次五カ年計画』の始動」をテーマとする記者会見を開きました。会見では、「第15次五カ年計画」期間中、生態環境部が生態環境の監督管理を一層強化し、より精密で効率的な現代的生態環境監督管理体系の構築に力を入れることが紹介されました。
「第15次五カ年計画」期間中は、主に三つの面に重点的に取り組みます。
一つ目は、生態状況評価の「体系化」です。全国、重点地域、自然保護区、生態保護レッドラインなどを対象に、さまざまな規模で生態状況の評価を体系的に実施し、生態環境の基礎状況と変化の傾向を全面的に把握するとともに、生態保護・修復事業の効果を検証します。
二つ目は、生態破壊問題の発見・処理の「精密化」です。生態破壊問題を発見する精度を高め、各種の生態破壊に関する違法行為や規則違反を厳しく取り締まるとともに、生態破壊事案をレベル別に判定する制度を整備します。
三つ目は、生態モニタリング・監督管理の「デジタル・スマート化」です。衛星リモートセンシング、AIによる画像解析、環境DNA、声紋認識、大規模言語モデル、AIエージェントなどの新技術の活用をさらに進めます。また、生態環境の質を総合的にモニタリングする観測所や調査区の配置を引き続き最適化し、生態環境の質と生物多様性をモニタリングする能力を高めます。（提供/CGTN Japanese）
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