日本の企業倒産の件数が2カ月連続で1000社を超えたとの報道が、中国でも注目を集めた。中国メディアの大皖新聞などが伝えた。
東京商工リサーチが10日に発表した報告書によると、日本では7月に1028社の企業が倒産し、6月（1021社）に続いて1000社を超えた。日本で倒産企業が2カ月連続で1000社を超えるのは、14年ぶりとなる。円安による物価上昇と人手不足が倒産企業の増加につながった主な原因と分析されている。
日本の7月の倒産企業数は前年同月比6．9％増となり、今年に入ってから単月では最多となった。これらの企業の負債総額は2363億円で、前年同月比41．4％増と大幅に増加。このうち、大阪に本社を置くクレジットカード決済代行会社「全東信」は負債額が1151億6000万円に上ったという。
倒産原因を見ると、円安や物価上昇を理由とする倒産企業は93社に上り、2022年以降では1カ月当たりで最多となった。また、人手不足や人件費の上昇が原因の倒産は63社だった。業種別では、主要10業種のうち7業種で倒産企業数が前年同期を上回った。建設業、小売業、運輸業などが含まれている。
東京商工リサーチは、日本で物価や人件費の上昇が続くなか、利払い負担も増加しており、今後も倒産企業の数は増加する可能性があるとしている。
大皖新聞の記事はこのほか、今年上半期には、負債額1000万円以上で倒産した企業が5346社に上り、5年連続で前年同期を上回ったこと、上半期の倒産企業数が5000社を超えるのは12年ぶりだったことなども併せて伝えた。
この報道に、中国のネットユーザーからは報道への皮肉を表す「含み笑いをした犬」の絵文字が大量に投稿されている。中国では過去に「日本のラーメン店が倒産ラッシュ」との報道に対して、「中国の状況はどうなんだ」「相手を笑える立場なのか？」などのツッコミが殺到しており、同様の意図で上記の絵文字を投稿しているとみられる。
このほか、「（中国を映す）鏡だ」「この話題はやめておこうよ（泣笑）」「中国は？」「普通のことだろ。中国だって毎年4～5万社が倒産している」「でも日本株は爆上がりしてるけどね」「毎日、他人の欠点ばかりあげつらっているが、自分のところはそれ以上にひどい有様だろう」といったコメントも見られた。（翻訳・編集/北田）
