中国メディアの観察者網は10日、「関税も中国の電気自動車（EV）の勢いを止められず、欧州市場におけるシェアが過去最高に」とする記事を掲載した。
記事によると、英ガーディアンはこのほど、「欧州市場で中国EVの販売台数が増加し続けている」とし、シュミット・オートモーティブ・リサーチによると、1～5月の西欧のEV市場における中国勢のシェアが過去最高の14．2％に達したと報じた。
そして「一部の中国メーカーが製造するEVに対する欧州連合（EU）の関税が最高35．3％に達する中、中国勢はその低価格と製品の優位性によって市場シェアを拡大し続けている」と伝えた。
シュミット・オートモーティブ・リサーチによると、中国勢は1～5月に西欧の主要18市場で計17万1800台のバッテリー式電気自動車（BEV）を販売し、市場シェアを前年同期から5ポイント近く伸ばした。これは販売されたBEVの7台に1台が中国ブランドだったことを意味する。
ガーディアンは「BYD、Chery、SAIC、XPengなどの中国勢は輸出先として欧州に狙いを定めている」と指摘。「中国勢が世界のEV市場を席巻しようとする中、より厳しい排ガス規制によってEV販売を増やさざるを得なくなった欧州の伝統的な自動車メーカーは、大きなプレッシャーにさらされている」と伝えた。
ガーディアンによると、英国は、政府がEUに倣って追加課税を課すことを拒否したため中国EVにとって欧州最大の市場となっている。同国は、西欧の主要18市場における中国EVの販売台数の4分の1を占めた。イタリアでは、中国EVメーカーのLeapmotorが政府からの購入補助金を利用するため小型EVを大量に送り込み、価格を一時5000ユーロ（約91万円）にまで引き下げてシェアを急速に伸ばした。中国勢は今年これまでに欧州で120超のモデルを販売し、欧州勢の約100モデルを上回った。一方で、シュミット・オートモーティブ・リサーチの創設者、マティアス・シュミット氏は「中国EVのシェアはピークに達した可能性がある」とし、その理由の一つとして、一部の中国勢が現時点で関税の対象になっていないプラグインハイブリッド車（PHEV）にシフトしていることを挙げた。フォルクスワーゲンのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）は「欧州勢のPHEVは中国勢に比べて競争力がない」と指摘する。EUも追加関税の対象をPHEVにまで拡大するかどうかについて検討している。
